【2023年度】第10回公募「事業再構築補助金」の新枠「成長枠」とは?売上高減少要件も撤廃!?

第10回公募「事業再構築補助金」の公募要領が公開されるのは令和5年3月下旬頃。
第10回公募からは新枠「成長枠」がスタートします。
本コラムでは「成長枠」の概要や注意点などを分かりやすく解説します!

目次

「事業再構築補助金」の新枠「成長枠」とは?

2023年度(令和5年度)の「事業再構築補助金」に新設される「成長枠」は、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援するものです。

「通常枠」の代わりの枠と言えます。

ちなみに、「通常枠」は2023年度(令和5年度)では廃止されます。

「成長枠」の対象者は、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者です。

(対象者の詳細は後述します)

「成長枠」では売上高減少要件が撤廃される!

「成長枠」は「通常枠」の代わりという位置付けですが、大きく異なる点があります。

従来の「事業再構築補助金」は、売上高減少要件が必須要件のひとつでしたが、「成長枠」を含むすべての枠でこれが撤廃されます。

以下、第9回の公募要領の「通常枠」の補助対象事業の要件です。

(2)が売上高減少要件の記載です。

「通常枠」の補助対象事業の要件

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることと【事業再構築要件】

(2)2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】

(3)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること【認定支援機関要件】

(4)補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

【事業再構築補助金】「成長枠」対象となる事業者は?

(1)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

(2)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加(付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)

 

上記2点に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

(A)取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること

(B)事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

 

(1)、(2)については全枠共通の要件です。

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。

また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象になることがあります。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表)

【事業再構築補助金】「成長枠」の「対象となる業種・業態」とは?

上記で説明したとおり、「第10回公募で新設される成長枠では、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が 10%以上拡大する業種・業態に属していること」を要件としています。

 

事務局が指定した業種・実態のリストは公式サイトで公開されています。

「畜産食料品製造業」や「調味料製造業」など幅広い分野の業種が指定されています。

つまり、原則として「事業再構築補助金」事務局が指定した事業しか申請できません。

「対象となる業種・業態」以外の事業者は申請できない?

今後取り組む事業が「対象となる業種・業態」に属していなかれば、「成長枠」に申請できないのでしょうか?

公式サイトで下記の記載があるので、「対象となる業種・業態」以外の事業に取り組む場合でも要件を満たせば申請可能です。

また、「対象となる業種・業態」は、今後増えていく可能性が高いと思われます。

第1弾は、過去の統計データを基に、要件を満たす業種を機械的に指定しています。今後、業界団体等からの指定申請や事業者からの応募申請内容を審査し、要件を満たす業種・業態を追加していきます。

指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)

「対象となる業種・業態」の指定申請ができるのは業界団体のみ!

「成長枠」の「対象となる業種・業態」の指定の申請は、業界団体のみからです。

事業者は申請できないので注意しましょう。

もし、事業者が「対象となる業種・業態」を指定したいという場合は、業界団体に働きかける必要があります。

【事業再構築補助金】「成長枠」では賃上げなどに取り組む事業者が優遇される!

「成長枠」は、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援するものです。

大胆な賃上げや中小企業等からの卒業に取り組む場合は優遇されます。

 

【補助上限額】

補助上限は最大7,000万円で賃上げなどに対するインセンティブが設けられています。

大規模賃上げを行った場合は、上限3,000万円を上乗せします。

【補助率】

1/2ですが、大規模賃上げ達成で2/3になります。

第10回公募「事業再構築補助金」の申請開始はいつ?

第10回公募「事業再構築補助金」の申請開始時期は未発表です。(2023年3月17日現在)

公募要領が公開される公募開始は、2023年3月下旬と予想されています。

2022年度初回の「事業再構築補助金」のスケジュールを参考にすると、6月上旬に申請が始まるかもしれません。

 

2022年度初回の「事業再構築補助金」のスケジュール

公募開始:2022年3月28日(月) ~

申請開始:2022年6月8日(水)

公募終了:2022年6月30日(木)まで

まとめ

今年の春闘では、多くの大企業が労働組合の要求に満額回答するという異例の事態になりました。

この流れは中小企業にも広がっているようです。

「事業再構築補助金」の新枠「成長枠」では、大幅賃上げを行う事業者に対して補助上限や補助率などの面で優遇措置がとられます。

「成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組みたい」

「大幅賃上げを目指している」

この2つに当てはまる事業者さまは、ぜひ「成長枠」への申請を検討してみてませんか?

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