【岡山県備前市】給食費無償化 マイナンバーカード取得が条件!他の自治体でも…?

岡山県備前市の「マイナンバーカード取得を条件に保育料や給食費の無償化を行う」という施策が議論を呼んでいます。
本コラムでは、このような施策を検討する自治体を紹介します。

【岡山県備前市】マイナンバーカードの取得で保育料・給食費無償化

備前市は2015年度に4、5歳児の保育料を無償とし、17年度までに対象を0歳児まで拡充。22年度には、小中学校の給食費の無償化も実現しました。

しかし、今年4月以降もこれらのサービスを受け続けるには、世帯全員のカード取得が必要になります。

経緯

2022年12月

・市は「世帯全員のマイナンバーカード取得を保育料や給食費の無償化の条件とする方針」を保護者に通知。

2023年2月

・市長は2023年4月からこの条件での無償化を実施すると発表した。

・保護者らでつくる市民団体は、「教育基本法が定める教育機会の均等に反する」などとして文書の配布直後から撤回を求める署名活動を開始。市の人口を上回る数の署名を市に提出した。

2023年3月23日

・市議会での条例案などの採決が予定されている。

国の方針が背景?

なぜこのような施策の設置に至ったのでしょうか?

現在、国はマイナンバーカードの取得率100%を目指しています。

今回の施策は「国の方針に対応したもの」と述べています。

現在、備前市のマイナンバーカード交付率は、約8割で、岡山県内の市町村でトップです。(2月末現在)

マイナンバーカード取得で商品券!?

マイナンバーカードを取得することで優遇される施策は備前市以外にもあります。

やはり市民らからの反対意見は避けされないようですが、実行に至る、内容を修正して実行するなど、さまざまな対応が見られます。

カード取得は、表向きは任意としておきながら取得の有無によって損益が生まれるとなると、反発の声が出るのも当然かもしれません。

山梨県笛吹市

2021年9月、コロナ禍の生活支援策としてマイナンバーカードを取得した市民に1万円分の商品券を配布する方針を表明しました。

市民らから「不公平だ」との声が上がった結果、市民全員への配布に切り替えました。

大分県佐伯市

2022年にマイナンバーカードの交付を受けた市民らを対象に、5千円分の商品券を発行する事業の実施を検討。

市議会で不公平であるとの理由で反対意見が出たものの実施されました。

「マイナポイント第2弾」の申請は5月末まで!

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