【神奈川県】個人向けの物価高騰対策 子育て世帯への給付金も!

身の回りのさまざまなものの物価が高騰している今、「事業者向けの物価高騰対策はあるけど、個人向けのものはないの?」と思いますよね。
神奈川県では、個人向けの物価高騰対策を実施している自治体があるんです!
水道基本料の無償化や子育て世帯への給付金など、神奈川県内の15の自治体の施策をご紹介します。

横浜市

相模原市

子ども1人当たり1万円給付(平成19年4月2日から令和4年12月31日までに生まれた子どもが対象)

経済的に困窮する大学生などの学びを支援するため、5万円を給付。

・低所得の子育て世帯の支援に、児童1人あたり5万円を給付。(平成16年4月2日~令和5年2月28日までに生まれた子どもが対象)

川崎市

厚木市

・小中学校の児童・生徒の学習に必要な経費の一部を負担。

・小中学校の給食費について、材料費高騰の部分を市が負担。

横須賀市

鎌倉市

逗子市

・小中学校の給食費について、物価高騰を受けた値上がり分を補助(3月までの予定)

三浦市

・小・中学校の給食費無償化(2022年10月~2023年3月)。

大和市

・中学3年生までの子どものいる世帯に、子ども1人当たり2万円を給付。

・小中学校の給食費について、材料費高騰の部分を市が負担。

海老名市

座間市

・小学校給食費の材料費高騰分を市が負担。

・水道料金を一律20%減免。

平塚市

秦野市

伊勢原市

・小中学校の給食費について、物価高騰分を市が負担。

南足柄市

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