食料品・日用品・ガソリン・電気・ガスなど身の回りのさまざまなものの値上がりが続き、多くの企業や家計が困窮しています。
物価高騰・価格高騰に苦しむ事業者や家庭を支援する補助金・給付金などをご紹介します。
目次
物価高騰はいつまで続くの？ピークは過ぎた？
私たちの生活を脅かしている物価高騰ですが、総務省の発表によると実に40年ぶりの上昇幅となっているようです。
この状況が多くの家庭の家計や事業者の経営を苦しめているのは事実ですが、気になるのは「いつまでこの物価高騰が続くのか」という点。
さまざまな説がありますが、経済評論家の森永卓郎氏は各種メディアで「今の価格高の理由は資源高と円安が原因。どちらの要因も下がる見込みがあり、物価高騰のピークはすでに過ぎている。令和5年春には落ち着いてくるであろう」という発言をしています。
確定ではありませんが、この見込みが正しければ令和5年が踏ん張りどころというところでしょうか。
事業者や家庭の物価高騰を支援する補助金・給付金
いつか落ち着く見込みだと言われても「今苦しい」という状況には変わりはなく、対策が必要です。
令和5年1月現在活用できる、国や自治体が行う「物価高騰にまつわる補助金・給付金」をご紹介します。
■「全国」事業再構築補助金 物価高騰対策・回復再生応援枠（原油価格・物価高騰緊急対策枠）
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けて業況が厳しい事業者が、「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編」などを行い、事業の再構築を図る際にその事業に必要な経費を補助してもらえる補助金です。
補助額最大1.5億円（令和5年度より5億円）
事業再構築補助金では、第7回公募より、新型コロナウイルスの影響に加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業者などが対象に緊急対策枠（原油価格・物価高騰緊急対策枠）が追加されました。
この枠が公募される令和4年度分は現在公募中の「第9回公募」で終了ですが、令和5年度の初回となる10回公募より「物価高騰対策・回復再生応援枠」として継続されます。
物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者
事業再構築補助金の必須要件に加え、以下のいずれかを満たすこと。
- 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること
- 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
補助額・補助率
授業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
5人以下 | 1,000万円 | 【中小企業】 2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） 【中堅企業】 1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、 従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3） |
6～20人 | 1,500万円 | |
21～50人 | 2,000万円 | |
51人以上 | 3,000万円 |
■都道府県・自治体独自の補助金
【京都府】
「京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金」
・原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施。
■申請期限
令和5年1月31日（火）まで
【静岡県】
「静岡県NPO物価高騰補助金」
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び物価の高騰により事業活動に支障が生じている特定非営利活動法人（NPO法人）の事業活動の継続を図るため、物価高騰緊急対策のための取組（事業）を行うNPO法人に対し、予算に範囲内において、補助金を交付。
■申請期限
令和5年2月28日（火）まで
■補助上限額
1法人当たり20万円
【宇都宮市】
「宮の物価高騰等対策支援金」
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金に対する市独自の上乗せ
■申請期限
令和5年3月20日（月）まで
■支給金額
県の「中小企業者物価高騰等対策支援金」の支給金額の2分の1（千円未満切り捨て）
◎上限額
- 中小企業法人：10万円
- 個人事業者：5万円
【沖縄県】
「おきなわ物価高対策支援金」
■申請期限
令和5年2月28日(火)まで
■支給金額
【一律支援型】
- 法人：10万円(定額)
- 個人事業者：5万円(定額)
【影響額審査型】
影響額を審査した上で、影響に応じ
- 法人：最大50万円
- 個人事業者：最大25万円
事業再構築補助金や物価高騰の補助金について「自社が申請できる補助金はある？」などのささいなご相談もお受けしています。
以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください！
価格高騰対策として、全世帯に約4万5千円の光熱費等の補助！！
価格高騰・寒波の影響もあり、電気・ガスなどの「光熱費」の料金がここ数カ月で大幅に値上がりし、多くの世帯が衝撃を受けています。
政府は、こういった国民への負担を軽減するために、全世帯を対象に電気・都市ガスの小売事業者などを通じて令和5年1月の使用分から、使用量に応じた料金の値引きを行います。
これにより電気・ガス・ガソリン、灯油にかかる費用の負担を1世帯あたり合計約4万5千円の補助が行われます。
この対策を「エネルギー価格の負担軽減策」といいます。
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