【全世帯対象】光熱費補助金!5万円給付は1月末まで!?全世帯への光熱費補助金も開始!値下げ価格や給付の方法は?

非課税世帯に5万円給付の申請締め切りは1月末まで? 全世帯への光熱費補助金も開始が決定しています。どのくらい値下げになる?

寒い冬に突入し、光熱費の大幅な値上げに多くの世帯が衝撃を受けています。

昨年令和4年に給付が開始した光熱費や物価高騰に苦しむ世帯を支援する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」。

住民税非課税世帯や、家計が急変し非課税相当となった世帯を」対象に1世帯あたり5万円が給付されます。

申請が2023年1月末までの期限となっている自治体もありますので、まだ給付を受けていない方はお急ぎください。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは

政府は、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給をすることを正式に決定しました。

対象者は?

「物価高騰対策」の給付金対象となる「低所得世帯」ですが、この給付金の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。

また、令和4年1月~12月まで家計が急変(収入減少)し、”非課税相当”になった世帯も対象となります。

5万円給付の対象となる「低所得世帯(非課税世帯)」の基準は?

今回決定した「物価高騰対策」の給付金対象となる「低所得世帯」ですが、この給付金の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。

■対象者

  1. 住民税非課税世帯(令和4年度分) ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施
    ※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
  2. 1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯) ⇒ 申請方式

住民税非課税になる基準は?

住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。(2023年1 月26日現在)

  1. 生活保護受給者
  2. 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
  3. 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方

給付の方法は?申請期限は?

世帯全員が令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯の場合

お住まいの市区町村から確認書等が届きます。
市区町村から届いた通知の指示に従い、確認書の返信等を行います。
※一部申請が必要な場合があります。

令和4年1月~12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)

申請時点で住民登録のある市区町村に申請してください。
申請期間はお住まいの市区町村により異なります。

期限が近い市区町村もありますので、お早めにご確認ください。

締切はいつまで?

※多くの市区町村が1月末を確認書の返送および家計急変世帯の申請の締切としています。

例:

◎札幌市・東京都中野区・世田谷区・荒川区・福岡市・岐阜市・(2023年1月末まで)

◎広島市・大分市(2月末まで)

【光熱費補助金】全世帯対象に電気・ガス料金の補助が決定!

年が明け、価格高騰・寒波の影響もあり、電気・ガスなどの「光熱費」の料金がここ数カ月で大幅に値上がりし、多くの世帯が衝撃を受けています。

12月分の使用料の料金が先月に比べ「2倍」「3倍」になったという世帯も少なくありません。

政府は、こういった国民への負担を軽減するために、全世帯を対象に電気・都市ガスの小売事業者などを通じて令和5年1月の使用分から、使用量に応じた料金の値引きを行います。

この対策を「電気・ガス価格激変緩和対策」といいます。

適用時期

令和5年1月(2月検針分)~令和5年9月
※終了日変更の可能性あり

どのくらいの値引きが行われるの?

電気や都市ガスの使用量に応じて料金を値引きします。
以下の単価に使用量(電気の場合はkWh、都市ガスの場合は㎥)を掛けた金額が実際の値引き額です。

値引額は家庭や企業などに届く2023年1月使用分(2月請求分)以降の請求書や検針票、web明細でも確認ができます。できます。
<電気料金>
【低圧契約(主に家庭)】値引き単価:7円/kWh
【高圧契約(主に企業)】値引き単価:3.5円/kWh
★標準世帯1ヵ月あたり2,800円の負担軽減×9か月分
<都市ガス料金>
値引き単価:30円/㎥
★標準世帯1か月あたり900円の負担軽減×9か月分

事業再構築補助金で原油価格・物価高騰の影響を支援する緊急対策枠

事業再構築補助金は、コロナ禍により経営が困難となっている事業者を支援するために創設された補助金です。

現在はコロナ禍に加えて、半導体の不足やロシア・ウクライナの情勢による原油価格・物価の高騰など、たび重なる問題が多くの事業者を苦しめています。

この状況を受けて、事業再構築補助金では、「原油価格・物価の高騰」に影響を受け業状が厳しい事業者を支援する「緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)」が令和4年度中に新設されました。

「原油価格・物価の高騰」などの影響を受け、業状が厳しい事業者が対象となります。

補助率は、中小企業等3/4、中堅企業2/3。
事業規模に応じて最大4,000万円が補助されます。

この「緊急対策枠」は令和5年度でも「物価高騰対策・回復再生応援枠 」として公募が行われる予定です。(令和5年3月末公募開始予定)

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