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「インフレ手当」とは？
「インフレ手当」は、急激に進んだインフレに対応するため、企業が従業員に臨時で支給する特別手当のことです。
一時金や月額給与に上乗せする形で支給されます。
「インフレ手当」を支給する企業の６割以上が一時金で支給しています。
賃上げの代わりに「インフレ手当」を支給？
過去にも「オイルショック」のような大規模なインフレを経験してきた日本。
当時、今のような「インフレ手当」は支給されませんでした。
企業が賃上げの実施というかたちで対応したからです。
しかし、日本の賃金が上がらない状態が続いている今、企業は賃上げの変わりに「インフレ手当」を支給する企業が多いようです。
「インフレ手当」を実施している企業一覧
「インフレ手当」を支給している企業は、業界問わず多くあります。
2023年1月19日現在「インフレ手当」の支給を実施している主な企業をまとめました。
一時金として「インフレ手当」を支給する企業
・三菱ガス化学株式会社
最大6万円を支給
・三菱自動車工業株式会社
管理職を除く正社員など1万2,000人に10万円を支給
期間従業員やアルバイトには7万円を支給
・サイボウズ株式会社
最大15万円を支給
・ケンミン食品株式会社
勤務年数が1年以上の正社員、契約社員に一律5万円を支給
・日本特殊陶業株式会社
正社員など5万円、契約社員などに2万円を支給
月額払いとして「インフレ手当」を支給する企業
・株式会社ノジマ
月1万円を支給
・株式会社コロプラ
月1万円を支給
・オリコン株式会社
月1万円を支給
・株式会社イートアンドホールディングス
月8千円を支給
「インフレ手当」を支給した企業はどのくらいある？
どのくらいの企業が「インフレ手当」を支給しているのか気になるところですよね。
民間の信用調査会社の調査によると、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると12％あまり。
「検討中」も含めると全体の4社に1社の割合になります。
【インフレ手当】相場はどのくらい？
一時金……5万3700円
月額手当……6,500円
一時金の場合、10万円以上を支給する企業が15％以上もあります。
【インフレ手当】もらえる人の条件は？
一時金として「インフレ手当」を支給する場合
勤務年数で足切りを設けたり、雇用形態で金額の差をつけたりする企業が多く見られます。
・ケンミン食品株式会社
対象：勤務年数が1年以上の正社員、契約社員に一律5万円を支給
・日本特殊陶業株式会社
対象：正社員などに5万円、契約社員などに2万円を支給
一時金として「インフレ手当」を支給する場合
雇用形態や役職によって支給・不支給を決める企業が多いようです。
・株式会社ノジマ
対象：部長級未満の従業員
・株式会社コロプラ
対象：正社員、アソシエイト、契約社員
まとめ
物価上昇分は、賃上げで反映するのが本来のやり方ですが、賃上げが難しい今、「インフレ手当」というかたちをとる企業が増えています。
しかし、インフレがある程度収まれば支給が打ち切りになると予想できます。
本当に従業員の生活を支援するのであれば、やはり「手当」ではなく、賃上げが望ましいと言えます。
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