1．受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止の対策を行う事業者が専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置を行う際の経費を一部助成する事業です。
■締切日
2023年1月31日（火）まで（令和4年度分）
■助成額
対象の経費の3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1
上限100万円
対象経費
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費など
2．事業再構築補助金
■事業再構築補助金（第8回公募）
第8回公募 締切日：2023年1月13日（金）18時
■事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
【最大補助額】
1.5億円
3．事業承継・引継ぎ補助金（4次公募）
■事業承継・引継ぎ補助金（4次公募）の締切日
締切日：2023年2月9日（木）17：00まで
■事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新などを行う中小企業・小規模事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助してもらえます。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の補助金にわかれています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、
・創業支援型
・経営者交代型
・M&A型
の3種類。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、
・買い手支援型
・売り手支援型
の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認ください。
【最大補助額】
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）：600万円
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）：600万円
事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）：150万円
4．小規模事業者持続化補助金(11回）
■小規模事業者持続化補助金（11回目受付締切分）
締切日：2023年2月20日（月）
■小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
【最大補助額】
200万円
5．IT導入補助金2022
IT導入補助金2022の公募スケジュール | ||
|---|---|---|
■通常枠（A類型・B類型） | ||
締切日 | 終了 | |
■セキュリティ対策推進枠 | ||
6次締切分 | 締切日 | 2023年1月19日（木）17：00（予定） |
7次締切分 最終締切分 | 締切日 | 2023年2月16日（木）17：00（予定） |
■デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型） | ||
締切日 | 18次締切分 | 2023年1月19日（木）17：00（予定） |
18次締切分 最終締切分 | 締切日 | 2023年2月16日（木）17：00（予定） |
■IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。
たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。
IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。
【最大補助額】
450万円
6．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
■締切日：
○休業した期間→締切日・2022年7月～9月→2022年12月31日（土）
・2022年10月～11月→2023年2月28日（火）
・2022年12月～2023年1月→2023年3月31日（金）
・2023年2月～3月→2023年5月31日（水）
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。
【支給上限額】
・2022年7月1日～2022年7月31日まで 8,265円
・2022年8月1日～2023年3月31日まで 8,355円
7．1月2月に終了するポイント・キャンペーン
1．全国旅行支援（2023）
期間：2023年1月10日（火）～都道府県により予算がなくなり次第終了
都道府県により予算がなくなり次第終了。
※終了時期は都道府県により異なります。
（例：群馬、奈良2月末で終了予定 2023年1月13日現在）
終了時期についてくわしくは以下「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から旅行先の都道府県をご確認ください。
■キャンペーン概要
観光庁が6月17日に発表した新たな観光需要喚起策。
全国を対象に、旅行代金の割引および地域クーポンを付与します。
全国規模での観光支援策は、「GoToトラベル」依頼で、約1年10カ月ぶりとなります。
■全国旅行支援の割引内容
1名1泊あたり：8,000円（交通付）5,000円（その他）
【クーポン券】
平日：3,000円
休日：1,000円
2．マイナポイント第2弾！マイナンバーカードの発行申請期限
- マイナンバーカードの申込み期限： 2022年2月末まで
- マイナポイント申込み期限：マイナンバーカードの申込の延長に伴い、期限を延長予定
■キャンペーン概要
マイナンバーカードのマイナポイント第1弾に続き現在行われているマイナポイント第2弾。
今回のマイナポイント事業は、「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」のいずれかを行った場合に、マイナポイントを受けとれるというものです。
すべての手続きを行った場合、最大2万円分のマイナポイントが受けとることができます。
※2月末の締切は「マイナンバーカード」の申込期限のみです。
「マイナポイント第2弾」の申込期限は、現段階（2023年1月13日）で発表されていません。
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