【子育て支援】「こどもエコすまい支援事業」リフォーム費用に最大60万円の補助! - みんなの補助金コンシェルジュ

【子育て支援】「こどもエコすまい支援事業」リフォーム費用に最大60万円の補助!


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2023-01-12 ・ 梅沢博香
「こどもエコすまい支援事業」では、「子育て対応改修」などのリフォームにかかる費用に補助金が出ます。 子育て世帯以外も利用可能です!

目次

  1. 「こどもエコすまい支援事業」とは?
  2. 【こどもエコすまい支援事業】リフォームの補助対象者
    1. 子育て世帯とは
    2. 若者夫婦世帯とは
  3. 【こどもエコすまい支援事業】補助対象となるリフォーム
  4. 【こどもエコすまい支援事業】リフォームの補助額
  5. 【こどもエコすまい支援事業】補助金の還元方法
  6. 【こどもエコすまい支援事業】リフォームの対象期間
  7. 【こどもエコすまい支援事業】リフォームに申請する際のポイント!
    1. (1)リフォーム工事を業者に頼むこと
    2. (2)以下3点のリフォーム工事を含むこと
    3. (3)世帯を問わず利用できる

「こどもエコすまい支援事業」とは?

「こどもエコすまい支援事業」はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や、住宅の修繕に対する支援事業です。
家庭の省エネ化を推進することは、2050年のカーボンニュートラル達成を目的としています。
本コラムでは、「こどもエコすまい支援事業」のリフォームに関する情報をまとめました。

補助対象事業対象者
注文住宅の新築建築主
新築分譲住宅の購入購入者
リフォーム工事発注者

【こどもエコすまい支援事業】リフォームの補助対象者

リフォームの補助対象者は以下2つです。
「こどもエコすまい支援事業」の「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」の対象者は、(1)のみなので、幅広い世帯が利用できます。
(2)は、法人や管理組合も含みます。

  • (1) 子育て世帯または若者夫婦世帯
  • (2) その他の世帯

子育て世帯とは

申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。
※平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯​を指します。

若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯​。

【こどもエコすまい支援事業】補助対象となるリフォーム

次の(1)~(8)に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

【こどもエコすまい支援事業】リフォームの補助額

「こどもエコすまい支援事業」のリフォーム補助額は、世帯の属性や、既存住宅購入の有無によって異なります。
最大で1戸あたり60万円の補助金が出ます。

世帯の属性既存住宅購入の有無1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯既存住宅を購入しリフォームを行う場合60万円
上記以外のリフォームを行う場合45万円
その他の世帯安心R住宅を購入しリフォームを行う場合45万円
上記以外のリフォームを行う場合30万円

【こどもエコすまい支援事業】補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則(1)とします。

  • (1) 補助事業に係る契約代金(最終支払いに限る)に充当する方法
  • (2) 現金で支払う方法

【こどもエコすまい支援事業】リフォームの対象期間

「こどもエコすまい支援事業」の補助対象となるリフォームは、2022年11月8日以降に工事に着手し、2023年3月下旬以降から申請します。
契約期間:契約期間は問いません
着工期間:2022年11月8日以降に対象工事に着手したもの
交付申請期間:2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

【こどもエコすまい支援事業】リフォームに申請する際のポイント!

(1)リフォーム工事を業者に頼むこと

工事請負契約等が結ばれないリフォームは、補助対象外です。
家の所有者が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム工事のみが補助対象になります。
業者に頼まず自分でリフォームを行った場合は補助金がもらえません。

(2)以下3点のリフォーム工事を含むこと

  • (1) 開口部の断熱改修
  • (2) 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • (3) エコ住宅設備の設置

(3)世帯を問わず利用できる

「こどもエコすまい支援事業」のリフォームは、子育て・若者夫婦世帯が上限補助額の面で優遇されていますが、世帯を問わず幅広い世帯が利用できます。


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