【東京都】18歳以下5,000円給付の方法は?小池知事「一所懸命働いて納税している夫婦が給付を受けられないという罰にならないよう」と発言

東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにしました。
今回この給付金に所得制限はしない方針。
これについて、令和5年1月6日の東京都知事会見で「一所懸命夫婦で働いて納税している夫婦がこういったときに給付の対象外になってしまうのは、ある意味で罰のようなことにならないよう」と発言しています。
月々5,000円の給付とのことですが、給付の方法についても会見で質問が行われています。

目次

東京都の給付5,000円とは

東京都がおこなう給付5,000円とは、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を行うものです。

2022年の出生数が80万人を切る見込みであるという状況を受けた少子化対策です。
小池知事は「本来であれば国がやることであるが、今の状況は待ったなしということで都でも対策を行っていく」と発言しています。

対象者は18歳以下となり、所得制限を定めないことを検討しているようです。

これに対しても、「一生懸命働いて納税した夫婦が反対にこういった給付を受けられないという、ある種罰のようなことになってはいけない」と述べています。

給付額・対象者・実施期間等

現在判明している給付額や対象者は以下のとおりです。

給付額:5,000円
対象者:18歳以下の都民
実施機関:2023年度

給付の方法は?

小池知事は、この月5,000円の給付の方法について、「どのような形でどういう方法で給付を行うのかは(令和5年1月)12日までに決めて、お伝えすることができると思う」と表明しています。

また、あらたな情報が公開されましたら、本コラムでもご紹介していきます。

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