【東京都】18歳以下5,000円給付の方法は？小池知事「一所懸命働いて納税している夫婦が給付を受けられないという罰にならないよう」と発言

東京都がおこなう給付5,000円とは、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を行うものです。

2022年の出生数が80万人を切る見込みであるという状況を受けた少子化対策です。
小池知事は「本来であれば国がやることであるが、今の状況は待ったなしということで都でも対策を行っていく」と発言しています。

対象者は18歳以下となり、所得制限を定めないことを検討しているようです。

これに対しても、「一生懸命働いて納税した夫婦が反対にこういった給付を受けられないという、ある種罰のようなことになってはいけない」と述べています。