【事業復活支援金】1兆円余った!?2023年版「事業復活支援金」は行われるか、行われるとしたらいつ?

持続化給付金や事業復活支援金に続く給付金について全国知事会で協議にあがっており、政党9党からの回答が公開されています。 今回は、これまであったコロナ給付金のそれぞれの特徴と、今後について解説ししています!

2022年1月31日より、持続化給付金の後継の配布金として話題となった「事業復活支援金」。

新型コロナウイルス感染症流行により、これまで持続化給付金、月次支援金・一時支援金、そして事業復活支援という新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に向けた支援金等の給付が行われてきました。

「今後事業復活支援金の第2弾(2回目)」に相当するものは執り行われないのか、気になっている方も多いかと思います。

今回はそんな「第二回事業復活支援金」の可能性について説明していきたいと思います。

目次

2021年「持続化給付金」とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起をするための事業全般に広く使える給付金として、支給されました。

先が見えないコロナの給付金第1弾として、多くの事業者が申請を行い、とても話題となりましたね。

給付額

・中堅・中小企業、小規模事業者:上限200万円

・フリーランスを含む個人事業者:上限100万円

申請期間

2020年5月1日に開始し、2021年2月15日に終了しました。

2022年「事業復活支援金」とは

経済産業省が「持続化給付金」の後継として2022年にあらたに創設し、話題となった事業復活支援金。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されました。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

申請期間

2021年1月31日より開始し、2022年6月17日に終了しました。

今後持続化給付金・事業復活支援金の第2弾(2回目)について

さてそんな中、2023年の「事業復活支援金」は行われるのでしょうか。

全国知事会で議題となっている「新たな日本の創生に向けた提言」の中に、「(9)事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」という項目があり、以下のように事業者向け給付金の支給について触れられています

・ 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価 格の高騰等により、全国で幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立た されていることを踏まえ、事業者向け給付金の支給や需要喚起策の実施 など、事業者の実情に十分に配慮した幅広く手厚い、大胆な経済支援・ 生活支援を講じるとともに、早期に執行すること。

引用:新たな日本の創成に向けた提言 全国知事会

ただし、今後行われる可能性があるものの、現時点で具体的な話は出てきておりません。

実際に行われるのであれば、1年スパンと考えるとそろそろ話は出てきても良い頃です。

前回の予算が1兆円余った!?

気になる情報として、前回の配布実績。

約234万件の申請があり、11月14日(月)時点で、約230万件の中小企業・個人事業者の皆様に約1兆7030億円を配布されている。

つまり予算の2兆8,032億円から、約1兆円ほど余っているという計算になります。

果たしてこの1兆円が、第二弾として使われるのか、それとも別の用途になるのか、気になるところです。

まとめ

事業復活支援金の第二弾があるかどうかについて話して参りました。

厳密にいえば「持続化配布金」という名前から「事業復活支援金」という名前に変わったことを踏まえると、次も名前は変わるのかもしれません。

そのうえで前回の消化できなかった予算がどのように使われるか、注目したいところです。

はたして「事業復活支援金」第二弾はあるのでしょうか。

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