「出産準備金」とは?財源は防衛費の「増税分」?

「出産・子育て応援交付金」いわゆる「出産準備金」は、育児用品の購入や産前・産後ケアの利用など妊娠や出産の際の負担を軽減するための交付金です。 2022年4月以降に出産した人に10万円相当の経済支援を行います。 今、「出産準備金」の財源を増税で賄うべきだとの意見が自民党内で急浮上しています。

今、2022年4月以降に出産した人に10万円を給付する「出産準備金」の財源を、防衛費の増税分で賄うべきだとの意見が自民党内で急浮上しています。

「出産準備金」とは?

「出産準備金」は、育児用品の購入や産前・産後ケアの利用など妊娠や出産の際の負担を軽減するための交付金です。

2022年4月以降に出産した人に10万円相当の現金またはクーポンを支給。

現金かクーポンかは、自治体によって異なります。

10万円は、妊娠届出時(5万円相当)・出生届出時(5万円相当)の2回に分けて支給されます。

「出産準備金」のわかりやすい紹介動画はこちら!

10万円の「出産準備金」が恒久化?

岸田総理大臣は今月14日、「出産準備金」制度の恒久化を目指す考えを示しました。

制度が単なる一時金ではなく恒久的なものとなれば、子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境が整うでしょう。

防衛費の増税分が「出産準備金」の財源に?

「出産準備金」の財源が気になるところです。

防衛費増額の財源として法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案が出されました。

このうち法人税やたばこ税の増税分の一部を「出産準備金」の財源に充てる案が浮上。

自民党政調幹部からは「子ども予算倍増」と防衛費財源との同時決着を求める声が強まっています。

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