【出産・子育て応援交付金】10万円分もらえる出産・育児クーポンの予算成立!1~2歳の子どもはどうなった?

新型コロナの感染拡大や将来への不安から起きている「産み控え」の対策として、これから生まれてくる子どもがいる家庭を対象に育児用品や育児支援サービスを利用することができる10万円相当の「出産準備金」「出産・子育てクーポン」を配布される予定だと話題となりました。

12月2日(金)に令和4年補正予算案が予算成立。

これにより出産・子育て応援交付金(通称:出産・育児クーポンや出産準備金)に、1,267億円の予算が計上されました。

この「出産・子育てクーポン」は0~2歳を対象とすると言われていたため、当然現在0~2歳のお子さんを持つご家庭も「我が家も対象ではないのか?」という認識でいる方も多かったのではないでしょうか。

実際に今回発表された「子育て・出産クーポン(出産・子育て応援交付金)」の対象となるのは、『2022年4月1日以降に生まれてきた子どもがいる家庭』です。

2021年度中(2022年1月~3月を含む)までに生まれた子どもに関しては対象外となります。(以下参照)

目次

「子育て・出産クーポン」とは

「出産・子育てクーポン」や「出産準備金」などと呼ばれていますが、正式名称は、「出産・子育て応援ギフト」。

「出産・子育て応援交付金」のうちの経済的支援策です。

妊娠期の妊婦健診受診時の交通費等や、出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用、産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用者負担に充てていただくことを想定し、令和4年4月以降に出産された方を対象に、妊娠届出時と出生届出後を通じて合計で10万円相当が支給される予定です。

この「出産・子育て応援ギフト(出産・子育てクーポン)」は各自治体より支給されます。

「出産・子育て応援交付金」とは

ここでいう出産・子育てクーポンは、「出産・子育て応援交付金」のうちの支援内容の1つです。

「出産・子育て応援交付金」とは、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を支援するために総設されました。

妊娠期から出産・子育てまで、以下のような支援事業のもと2022年4月以降に生まれた乳幼児を育てる家庭への支援が行われます。

1.伴走型相談支援
子育て世代包括支援センター(市町村)が主体となり、妊娠届出時より妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための定期的な面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。

出産・子育て応援ギフト(出産・子育てクーポン)
出産育児関連出産・育児用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援(計10万円相当)

出産・子育てクーポン(出産・子育て応援ギフト)の支給形態は?

各自治体の判断により、以下のいずれの方法でも実施可能

  1. 出産・育児関連商品の商品券(クーポン)
  2. 妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成
  3. 産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免

出産・子育てクーポン(出産・子育て応援ギフト)の支給方法は?

・事業開始前に出産された方→ 事業開始後に10万円相当を一括支給
・ 事業開始時点で妊娠期にある方→ 事業開始後に妊娠期の5万円相当を支給し、出生届出後に5万円相当を支給
(自治体の判断により妊娠期に10万円一括支給の可能性もあり)

対象者は?

以下にあてはまる家庭が対象となる予定です。

  1. 2022年4月以降に生まれた「0~2歳」までの子どもがいる家庭
  2. これから出産予定の子どもを妊娠中の家庭

2022年3月生まれまでの子どもは対象外

2022年に2歳になる2020年生まれの子ども、1歳になる2021年~2022年3月生まれまでの子どもは、残念ながら対象外となります。

出産・子育てクーポン(出産・子育て応援交付金)の対象期間はいつまで?

令和4年度第2次補正予算で計上されている出産・子育て応援交付金は令和5年9月分までです。
(10月以降継続の可能性あり)

出産・子育てクーポン(出産・子育て応援交付金)はいつ配布されるの?

「出産・子育て応援交付金」の開始時期については、現段階で詳細は出ていません。

今年中に厚生労働省・子ど家庭局総務課「少子化総合対策室」より行われる「自治体向け説明会」が2度行われ(うち1回は実施済み)、その後自治体により事業の方針が決定される予定です

※本記事は厚生労働省「出産・子育て応援交付金」公式ページを参考にしています。

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