【物価高騰対策】2022年11月最新版、最大1,000万円!物価高騰に対する自治体の補助金【東京・京都・北海道・大阪・静岡】

コロナ禍で長引く物価高騰の影響は家庭だけでなく、ビジネスにも及んでいます。

「これ以上値上げをしては、他店に勝てなくなる……」等、簡単に価格転嫁できない状況に苦しんでいる事業者も多いのが現状です。

この窮地を救うべく、各自治体が支援策に乗り出しています。

本コラムでは、物価高騰に対する自治体の補助金をご紹介します。

目次

物価高騰に対する自治体の補助金を活用しよう!

東京・京都・北海道・大阪・静岡の物価高騰に対する補助金をご紹介します。

【東京】物価高騰に対する自治体の補助金

東京都では、高騰分をすぐに価格に転嫁することが難しい事業者等に対する補助を行っています。

運輸事業者、銭湯、医療機関、福祉施設等が補助対象です。

自治体ごとに独自の補助金がありますが、本コラムでは東京都北区の「北区原油価格・物価高騰対策緊急資金」をご紹介します。

この補助金は、原油価格と物価の高騰の影響により、事業活動に大きな影響を受けている中小企業者に融資あっせんを行うものです。

 

支援対象者:原油価格および物価の高騰の影響により、直近1か月の売上高または売上総利益額が前年同期と比較して減少している法人、中小企業、個人事業主

補助額:最大1,000万円 

申請受付期間: 令和4年8月29日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

申請方法:郵送による申請

目標達成助成

【京都】物価高騰に対する自治体の補助金

京都府内の物価高騰に関する補助金は、府が実施しているものの他、市町村が実施するものもあります。

本コラムでは、京都府が実施する「京都府原油価格・物価高騰対策 緊急金融支援金」をご紹介します。

 

支援対象者:令和3年4月1日から令和5年1月31日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資実行を受けて経営改善に取り組む事業者

補助額:

  • 令和3年4月1日から令和5年1月31日の間に該当融資の実行を受け、経営改善に取り組む事業者……該当融資にかかる信用保証料の1/4相当額
  • 令和3年4月1日から令和5年1月31日の間に該当融資の実行を受け、申請条件すべてに当てはまる自社の経営改善に取り組む事業者……該当融資にかかる信用保証料の1/2相当額

 

申請受付期間: 令和4年11月1日(火)から令和5年1月31日(火)

申請方法:オンラインまたは郵送による申請

京都の物価高騰に関するその他の補助金の一例(令和3年11月11日現在)

【北海道】物価高騰に対する自治体の補助金

北海道石狩市が実施する「石狩市貨物自動車運送支援事業補助金」は、貨物自動車運送事業を営む事業者に対する物価高騰支援策です。

 

支援対象者:石狩市内に営業所を有する貨物自動車運送事業法第2条の規定に基づく貨物自動車運送事業を営む事業者

対象経費:市内の営業所等に配置する一般自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業並びに貨物軽自動車運送事業の車両数に対して補助金を支給

補助額: 一社あたり最大100万円

・一般貨物自動車運送事業  1台につき1万円

・特定貨物自動車運送事業  1台につき1万円

・貨物軽自動車運送事業   1台につき1万円

申請受付期間:令和4年9月29日(木)~ 令和4年12月31日(土)

申請方法: オンラインまたは郵送による申請

北海道の物価高騰に関するその他の補助金の一例(令和3年11月11日現在)

【大阪】物価高騰に対する自治体の補助金

大阪府の「令和4年度 新事業展開テイクオフ補助金」は、コロナの拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、新事業展開をめざす府内中小企業を支援する制度です。

以下のような取組みをお考えの方は、ぜひこの制度をご活用ください。

・新しい事業分野への進出

・業種・業態の転換

・新製品・新サービスの開発・販売提供

・コスト抑制等のための省力化・内製化

 

支援対象者: 大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者(100者程度)

対象経費:機械装置・システム構築費 (設備導入費用等)、開発費 (新製品の試作開発費用等)、専門家経費 (助言・コンサルティング費用等)等

補助額:最大100万円(対象経費の3/4を補助)

申請受付期間:令和4年10月28日(金)~ 11月21日(月)

申請方法:郵送による申請

大阪の物価高騰に関するその他の補助金の一例(令和3年11月11日現在)

【静岡】物価高騰に対する自治体の補助金

静岡県の「中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助⾦」は、コロナの感染拡大と物価高騰の影響を受ける中小事業者等の事業継続を支援するため、価格転嫁やコスト削減に関する取組を支援する制度です。

 

支援対象者:物価高騰の影響を受ける県内中小企業・小規模事業者(農林水産業者・フリーランス・企業組合等も含む)

対象経費:次のいずれかの取組にかかる以下の経費(PC、タブレット、チラシ等。詳細はパンフレットをご覧ください)

(1)直接的な値上げ交渉が難しく、他の方法で価格転嫁対策を行う取組

(2)製造・販売方法等の業務効率化や省エネ対応機器の導入により、コスト削減を行う取組

補助額:最大50万円(対象経費の2/3を補助)

申請受付期間:令和4年11月28日(月)~ 12月23日(金)

申請方法:オンライン申請

 

例:(2)の「製造・販売方法等の業務効率化や省エネ対応機器の導入により、コスト削減を行う取組」として、帳簿の電子化(インボイス制度対応)を行う。

PCやウイスル対策ソフト等の導入費用として90万円かかった場合、

90×2/3=54万円

上限額が50万円なので50万円が補助されます。

静岡の物価高騰に関するその他の補助金の一例(令和3年11月11日現在)

まとめ

「事業再構築補助金」では、第7回公募より「緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)」が追加されました。

この枠は新型コロナウイルスの影響に加え、原油価格・物価高騰の影響による業状が厳しい事業者を対象に加点措置をし、優先的に支援するものです。

物価高騰にお悩みの事業主さまは、ぜひこちらもご検討ください。

補助金コンシェルでは、今後も物価高騰に対する事業主への支援策の情報を発信していきます!

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