【閣議決定】令和5年度も事業再構築補助金は継続!変更点は?

経済産業省が令和4年度2次補正予算案を閣議決定し、令和4年11月8日に公開しました。

令和4年度2次補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)  で計上されたのは1兆1,190億円。

その中で、事業再構築補助金に対し、追加の5,800億円の予算をあげ、令和5年度も引き続き公募を行う方針としました。

引き続き新型コロナウイルスや物価高騰などで業況が厳しい事業者や成長分野の転換の支援を行っていく予定とされています。

 

目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

【変更点】令和5年度の事業再構築補助金

成長分野への転換の支援

賃上げに対する支援

産業構造転換等の促進

業況が厳しい事業者への支援

補助額・補助率

今回公開された令和4年度補正予算案で、発表された補助額は、新設される予定の「サプライチェーン強靭化枠」が加わったことで最大補助額が5億円に引上げ。

その他の枠も補助率が引上げが行われています。

くわしい補助額・補助率は以下の表をご覧ください。

申請類型
補助上限額
補助率
最低賃金枠
最大 1,500万円
3/4
物価高騰対策・ 回復再生応援枠
最大3,000万円
3/4
(一部2/3)
産業構造転換枠
最大 7,000万円
2/3
成長枠
最大
7,000万円
1/2
(大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ)
グリーン成長枠
【エントリー】
8,000万円
(中堅1億円)
【スタンダード】
1億円
(中堅1.5億円)
サプライチェーン強靭化枠
5億円
1/2

まとめ

新型コロナウイルス感染症の流行で、業状の厳しい事業者を支援するために総設された「事業再構築補助金」。

たびたび要件や申請類型の新設や変更が行われながら、見直しがされてきました。

令和5年度も経済状況にあわせて見直しが行われ、引き続き支援を継続していく方針とのことですね。

また、事業再構築補助金について新たな情報が入り次第、ご紹介していきます。

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