【締切間近】2022年11月12月締切の補助金・助成金・ポイントキャンペーンのご紹介

補助金コンシェルから、2022年11月12月が締切の補助金・助成金・ポイントキャンペーンなどをご紹介します。

1.事業承継・引継ぎ補助金(3次公募)

■事業承継・引継ぎ補助金(3次公募)の締切日

締切日:2022年11月24日(木)

■事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新などを行う中小企業・小規模事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助してもらえます。

この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の補助金にわかれています。

さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、
・創業支援型
・経営者交代型
・M&A型
の3種類。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、
・買い手支援型
・売り手支援型
の2種類があります。

類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認ください。

【最大補助額】

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新):600万円

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用):600万円

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ):150万円

 

2.小規模事業者持続化補助金

■小規模事業者持続化補助金(10回目受付締切分)

締切日:2022年12月9日(金)

■小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。

【最大補助額】
200万円

3.IT導入補助金2022

IT導入補助金2022の公募スケジュール
■通常枠(A類型・B類型)
7次締切分
締切日
10月31日(月)17:00(予定)
8次締切分
締切日
11月28日(月)17:00(予定)
9次締切分
最終締切
締切日
2022年12月22日(木)17:00(予定)
■セキュリティ対策推進枠
交付申請期間
2022年8月9日(火)受付開始予定~終了時期は未発表
3次締切分
締切日
10月31日(月)17:00(予定)
4次締切分
締切日
11月28日(月)17:00(予定)
5次締切分
締切日
2022年12月22日(木)17:00(予定)
6次締切分
締切日
2023年1月19日(木)17:00(予定)
7次締切分
最終締切分
締切日
2023年2月16日(木)17:00(予定)
■デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)
13次締切分
締切日
10月17日(月)17:00(予定)
14時締切分
締切日
10月31日(月)17:00(予定)
15次締切分
締切日
11月14日(月)17:00(予定)
16次締切分
締切日
11月28日(月)17:00(予定)
17次締切分
締切日
2022年12月22日(木)17:00(予定)
18次締切分
最終締切分
締切日
2023年1月19日(木)17:00(予定)

■IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。

たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。

IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。

【最大補助額】
450万円

4.ものづくり補助金

■ものづくり補助金(13次締切)

13次 締切日:2022年12月22日(木)17時

■ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。

それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。

コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。

さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」。

その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する.「回復型賃上げ・雇用拡大枠」が新設されました。

【最大補助額】
3,000万円

4.11月12月に終了するポイント・キャンペーン

1.全国旅行支援

期間:2022年10月11日(火)~令和4年12月20日(火)
※詳細は各都道府県別にご確認ください。

 

■キャンペーン概要

観光庁が6月17日に発表した新たな観光需要喚起策。

全国を対象に、旅行代金の割引および地域クーポンを付与します。

全国規模での観光支援策は、「GoToトラベル」依頼で、約1年10カ月ぶりとなります。

■全国旅行支援の割引内容

実施期間:2022年10月11日(火)~12月下旬(予定)
割引率:40%
割引上限額:1名1泊あたり8,000円(交通付)5,000円(その他)
クーポン券:3,000円(平日)1,000円(休日)
対象エリア:全国

2.マイナポイント第2弾!マイナンバーカードの発行申請期限

  • マイナンバーカードの申込み期限: 2022年12月末まで
  • マイナポイント申込み期限:2023年2月末

■キャンペーン概要

マイナンバーカードのマイナポイント第1弾に続き現在行われているマイナポイント第2弾。

今回のマイナポイント事業は、「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」のいずれかを行った場合に、マイナポイントを受けとれるというものです。

すべての手続きを行った場合、最大2万円分のマイナポイントが受けとることができます。

※12月末の締切は「マイナンバーカード」の申込期限のみです。
「マイナポイント第2弾」の申込期限は、2023年2月末の予定となっています。

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