物価高騰や、新型コロナウイルス感染症の影響は、多くの世帯の家計を圧迫しています。
今回は、そんな世帯を支援する目的で臨時で給付される最新（2022年11月4日時点）の給付金等をご紹介します。
目次
1．住宅確保給付金（離職者や、離職と同等程度の収入の減少）
住宅確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している方に、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給されるものです。
住宅確保給付金は、現在新型コロナウイルス感染症の特例期間とし、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能です。
この特例は、令和年6月末までの申請が対象とされていましたが、期限が令和４年１２月末日まで延長となりました。
対象者は？
以下1～4の要件にあてはまる家庭が対象となります。
- 主たる生計維持者が以下いずれかにあてはまる
（1）離職・廃業後2年以内である場合
もしくは
（2）個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 - 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
- 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
- 求職活動要件として、
- 1の（1）の場合
ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月１回）
・企業への応募、面接（月１回） - 1の（2）の場合
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと具体的には
・生活再建への支援プランに沿った活動
（家計の改善、職業訓練等）
- 1の（1）の場合
支給額は？
支給額は、お住いの自治体や、世帯の人数により異なります。
■以下画像 例：東京都千代田区の支給上限額
申請期間は？いつもらえる？
申請受付は、現在も行っており、「住宅確保給付金」は通年で受付を行っています。
現在は、新型コロナウイルス感染症の特例期間となっており、この特例内容については、令和4年12月末までの申請者が対象です。（期限の延長や変更の可能性あり）
2．価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯5万円給付金）
令和4年9月に発表された、非課税世帯を対象とるす5万円の「価格高騰緊急支援給付金」。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増に関し、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税帯等）に対し支援する給付金です。
対象者は？
5万円給付金（価格高騰緊急支援給付金）の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。
■対象者
- 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施
※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く - １の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
いつもらえる？
申請時期は、自治体によって異なりますが、すでに「確認書」の発送を行っている自治体や、「2022年11月中」に支給の開始を発表している自治体が多く見られます。
詳細は、お住いの市町村などでご確認ください。
一例：東京都千代田区
10月31日以降「確認書」を順次発送予定。
家計急変世帯など、「申請」が必要な世帯については、令和年10月31日（月）より配布される申請書により、令和5年1月31日（火）までに申請を行います。
■振り込み時期
区役所が確認書（または申請書）を受理した日から20日程度で指定の口座へ振り込みが行われます。
給付額
１世帯あたり一律５万円
3．子育てクーポン
「子育てクーポン」とは、妊娠期から２歳までの子どもがいる家庭を対象に「目に見える支援策」として政府が行う子育て世帯への経済支援事業です。
この「子育てクーポン」は、自治体より支給され、出産・育児に必要な子育て用品や子育てサービスに利用ができる予定となっています。
自治体により、現金支給も可能とする方針としています。（2022年11月4日現在）
対象者は？
以下1～2にあてはまる家庭が対象となる予定です。
- 「0~2歳」までの子どもがいる家庭
- これから出産予定の子どもを妊娠中の家庭
子育てクーポンはいつ配布されるの？
クーポンの配布時期については、現段階で情報が出ていません。
また、各自治体により開始時期が異なる可能性があります。
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