【経済対策】令和5年に「事業復活支援金」の第二弾が来る可能性は……

2022年1月31日に実施された、持続化給付金の後継「事業復活支援金」。数多くの問い合わせもあり、非常に注目度の高い支援金であることは間違いありません。

そんな中、気になるのが「事業復活支援金」の第二弾があるのかどうかです。

それについて、政府が28日に決定する経済対策の規模について国費の一般会計歳出でおよそ29兆1000億円とする方針を固めたことがメディアで報じられております。

はたして令和5年に「事業復活支援金」の第二弾があるのでしょうか。それとも名前が変わって別の仕組みで実施されるのでしょうか。

目次

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起をするための事業全般に広く使える給付金として、2020年5月1日~2021年2月15日に支給されました。

給付額

・中堅・中小企業、小規模事業者:上限200万円

・フリーランスを含む個人事業者:上限100万円

申請期間

2020年5月1日に開始し、2021年2月15日に終了しました。

事業復活支援金とは

経済産業省が「持続化給付金」の後継として2022年にあらたに創設し、話題となった事業復活支援金。

2021年1月31日から開始され、2022年6月17日に終了しました。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されました。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

申請期間

2021年1月31日より開始し、2022年6月17日に終了しました。

今後持続化給付金・事業復活支援金の第2弾(2回目)について全国知事会で回答!

気になるのは、事業復活支援金の第2弾(2回目)に値する他、持続化給付金、月次支援金・一時支援金などに続く給付金は今後出てくるのかという点です。

引用:新たな日本の創成に向けた提言 全国知事会

そして、令和4年6月22日に全国知事会が行われ、公表された資料「新たな日本の創成に向けた提言への回答」には、上であげた事業者向けの給付金の支給が記載される項目である「(9)事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」の項目に対し、

自民党、立憲民主党をはじめとする9党すべてが「賛成」と回答しています。

そして、令和4年6月22日に「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合の開催」が行われ、「コロナ後に向けた地方創生・日本創造への提言(案)」への協議が行われ、全国知事会が与党野党に公開質問を行いました。

そこで、その際に公表された資料「新たな日本の創成に向けた提言への回答」には、上であげた事業者向けの給付金の支給が記載される項目である「(9)事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」の項目に対し、自民党、立憲民主党をはじめとする9党すべてが「賛成」と回答しています。

これを見ると、今後、事業復活支援金第2弾(2回目)に値する給付金等が行われる可能性は十分にあると思います。

新たな経済対策 29兆1000億円の方針固める

さらに、一部メディアでは、政府が28日に決定する経済対策の規模について国費の一般会計歳出でおよそ29兆1000億円とする方針を固めたことがわかりました。

電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を導入。

妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込まれるといいます。

この中に「事業復活支援金」や「持続化配布金」などの対策が含まれる可能性はおおいにあります。

現時点では「確定情報」ではないのですが、今後「補正予算案」については注視していく必要がありますね。

 

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