立憲民主党は14日、物価高やコロナ禍等による「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策として、18歳以下の子どもに10万円を給付する等の施策を発表しました。
対策は2023年3月末までを想定しています。
立憲民主党の緊急経済対策とは？
今回、立憲民主党が発表した緊急経済対策は「家計支援」、「事業支援」、「省エネ・再エネ投資」の3つに分類できます。
家計支援
- 18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付
- 政府による住民税非課税世帯への5万円給付の対象拡大
- 「暮らしと地域応援重点交付金」創設
事業支援
- 中小企業のコロナ債務の返済を減免
- インバウンド対策の強化
- 肥料・飼料価格の安定化対策の拡充
省エネ・再エネ投資
- 住宅等の断熱改修支援
- 家庭向け省エネ家電の買い替え支援
- エコカーの普及促進
- 太陽光パネル等設置支援
家計支援のポイント
- 「所得制限を設けず」１８歳以下全員に１０万円を給付する
- 政府の「住民税非課税世帯への５万円給付」では不十分だとして、対象を収入、所得が住民税非課税となる水準の２倍以下の世帯に広げる
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