政府により、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、低所得世帯に5万円の給付が、正式に決定しました。
現段階で発表されている給付金の対象となる「低所得世帯」の定義や、受け取り方法についてご紹介します。
また、5万円の給付金以外に決定した「物価高騰対策」についてもいくつかご紹介していきます。
低所得世帯に５万円給付！対象となる低所得世帯とは？
政府は、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給をすることを正式に決定しました。
5万円給付の対象となる「低所得世帯（非課税世帯）」の基準は？
今回決定した「物価高騰対策」の給付金対象となる「低所得世帯」ですが、この給付金の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。
■対象者
- 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施
※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く - １の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
住民税非課税になる基準は？
住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。（2022年9月13日現在）
- 生活保護受給者
- 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
- 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方
実施主体
市町村（特別区を含む）
給付額
１世帯あたり一律５万円
非課税世帯が対象の５万円給付の受け取り方は？
非課税世帯が対象となる５万円給付の受け取り方ですが、現段階で市町村から確認書が送付される「プッシュ型の給付」もしくは「申請方式での給付」が予定されています。
１．住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施
※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
２．１の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
その他の物価高騰対策は？
その他、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」では、以下のような対応策があがっています。
物価高騰対策1．事業再構築の最低賃金枠の要件緩和（決定）
・今年の過去最大の最低賃金引上げや原油・物価高騰を踏まえ、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者の再構築を強力に支援するため、売上高または付加価値額の減少要件を緩和する。
・ 第8回公募（今年10月上旬公募開始予定）より導入
物価高騰対策2．ガソリン補助金の延長（決定）
・足元の原油価格の動向や、激変緩和事業の実施状況を踏まえて、12月末まで延長することで、燃料油価格の抑制を継続する。
・期間は当面、12月末までとし、1月以降については原油価格の動向を踏まえて判断
物価高騰対策3．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する自治体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されます。
・予算額：6,000億円（コロナ・物価予備費 追加額4,000億円＋既定予算2,000億円）
・交付対象：都道府県及び市町村
・対象事業：効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に示す。
・算定方法：人口や物価上昇率等を基礎として算定
物価高騰対策4．地域別最低賃⾦の決定
令和４年度の⽬安額は、全国加重平均で31円の引上げで、昭和53年に⽬安制度が始まって以降最⾼額。
この⽬安額を踏まえ、８⽉23⽇までにすべての都道府県の地⽅最低賃⾦審議会で改定額を答申。47都道府県のうち、22道県で⽬安額を上回る引上げとなり、全国加重平均で961円となりました。
また、最⾼額（1,072 円）に対する最低額（853 円）の⽐率は、79.6％（昨年度78.8％）となり、８年連続改定の記録となります。
物価高騰対策5．業務改善助成金の拡充
中央最低賃⾦審議会答申（令和４年８⽉２⽇）を踏まえ、９⽉１⽇より以下の事業者を対象とした⽀援を拡充されました。
・原材料費等の⾼騰の影響を受けている事業者
・最低賃⾦が相対的に低い地域の事業者
■主な拡充内容
（1）これまで特例的に拡充してきた設備投資等の範囲が適⽤される事業者について、原材料費等の⾼騰の影響を受けている事業者にも拡充・設備の範囲を拡充
通常コース
コロナ禍で特に業況が厳しい事業者・原材料費の⾼騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率が３％ポイント以上低下した事業者に限り、⾃動⾞、PC等を対象として認める。
・乗⾞定員7⼈以上⼜は200万円以下の乗⽤⾃動⾞及び貨物⾃動⾞等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器の新規導⼊
特例コース
コロナ禍で特に業況が厳しい事業者・原材料費の⾼騰など社会的・経済的環境 の変化等外的要因により利益率が 5％ポイント以上低下した事業者を対象に、 ⽣産性向上に資する設備投資等に「関連する費⽤」（広告宣伝費、机・椅⼦の 増設等）も助成対象として認める。
（２）助成率について、最低賃⾦が相対的に低い地域の事業者に対しては引上げ
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