事業再構築補助金の第6回公募の採択結果が、2022年9月15日(木)18時に発表されました。
この記事では、第6回公募の採択結果と採択率、第1回からの結果をまとめています。
また、不採択となってしまった場合の理由を、実際に、「事務局から返ってきた”不採択理由”」をもとに解説していきます!
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
現在公募中の第7回公募の申請はいつからいつまで?
事業再構築補助金の第7回公募の公募期間は2022年7月1日(金) ~ 2022年9月30日(金)18:00までです。
申請受付は2022年8月30日18時より開始しました。
対象者は?
事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となります。
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
事業再構築補助金の第6回公募の採択結果は?採択率は?
今回発表された事業再構築補助金の第6回公募では、申請者数15,340者。
そのうち、7,669者が採択されました。
採択率は約50%です。
過去の採択結果
過去第6回公募までの採択結果は以下のとおりとなっています。
第1回公募の採択率:約36%
第2回公募の採択率:約45%
第3回公募の採択率:約44%
第4回公募の採択率:約45%
第5回公募の採択率:約46%
第6回公募の採択率:約50%
申請者数や、それぞれの枠の結果については、以下の表をご覧ください。
■第1回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 16,897 | 5,167 | 80 | 71 | 14 | 2 | 22,231 |
申請要件を 満たした件数 | 14,783 |
4,315 |
69 |
60 |
11 |
1 |
19,239 |
採択件数 |
5,092 |
2,859 |
45 |
12 |
7 | 1 |
8,016 |
採択率 |
約30% |
約55% |
約56% |
約16% |
50% |
50% |
約36% |
■第2回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 14,800 |
48 |
5,884 |
59 |
9 | 0 | 20,800 |
申請要件を 満たした件数 | 13,174 |
36 |
5,071 |
45 |
7 |
0 |
18,333 |
採択件数 |
5,367 |
24 |
3,919 |
21 |
5 | 0 |
9,336 |
採択率 |
約38% |
50% |
約67% |
約36% |
約56% |
約45% |
■第3回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 15,423 | 20 | 44 | 4,351 | 469 | 20,307 |
申請要件を満たした件数 | 14,103 | 18 | 37 | 3,933 | 428 | 18,519 |
採択件数 | 5,713 | 12 | 20 | 2,901 | 375 | 9,021 |
採択率 | 約37% | 約60% | 約45% | 約67% | 約80% | 約44% |
■第4回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 15,036 | 12 | 17 | 4,217 | 391 | 19,673 |
採択件数 | 5,700 | 6 | 8 | 2,806 | 290 | 8,810
|
採択率 | 約38% | 50% | 約47% | 約67% | 約74% | 約45% |
■第5回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | グローバルⅤ字回復枠 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 16,185 | 13 | 21 | 4,509 | 306 | 1 | 21,035 |
採択件数 | 6,441 | 8 | 9 | 3,006 | 243 | 0 | 9,707 |
採択率 | 約40% | 約62% | 約43% | 約67% | 約79% | 0% | 約46% |
■第6回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生 応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン 成長枠 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 11,653 | 9 | 2,933 | 252 | 493 | 15,340 |
採択件数 | 5,297 | 5 | 1,954 | 216 | 197 | 7,669
|
採択率 | 約45% | 約56% | 約67% | 約40% | 約79% | 約50% |
事業再構築補助金が不採択に……落ちた理由は?
第6回までの採択率は全体で約36%~約50%。
今回残念ながら不採択となってしまった方もいらっしゃると思います。
不採択となってしまった事業者は、事業再構築補助金の事務局に問い合わせをすると不採択となってしまった理由を教えてもらえます。
不採択理由を知ることで、足りない部分を修正し、再度チャレンジすることで採択される可能性が高まります。
(採択結果直後は問い合わせが殺到し、返答に時間がかかる可能性あり)
再挑戦する場合も、はじめて申請する場合も、不採択とならないように、よくある不採択理由を知っておくとよいでしょう。
では、不採択となってしまうよくある理由をご紹介します。
よくある不採択理由
- 成功するための顧客ニーズが明確になっていない
- コロナ禍において補助金事業が最適かどうか?
- 売り上げ見込みの算出根拠がなく分析不足
- SWOT分析はなされているが、自社の強み・市場のニーズ分析が弱い
- 昨年の売上確認できない
- 競合分析の記載がされていない
実際の不採択コメントをご紹介!
実際に事業再構築補助金の申請を行い、不採択となってしまった企業が事務局に問い合わせをし、返ってきた不採択理由のコメントです。
実際の不採択コメント
- A社「〇〇〇はその他生活サービスへの転換であり、中分類が 変わることから事業転換となるのでは? webコンテンツ化は大胆な事業再構築には該当しない」
- B社「出店候補地は決定しているものの、 ターゲット顧客の設定およびそのニーズを把握しているのか、不明瞭である。 〇〇〇と題しているが、強みとするのは従来の手技による施術であり一貫性に欠ける。」
審査項目・加点項目について
事業再構築補助金には審査項目、加点項目があります。
事業計画書の内容は、基本はその審査項目にそって自社の紹介、分析、事業計画の内容、市場の分析、数値計画など……すべて具体的かつ根拠のある内容をもとに作成します。
(1)補助対象事業としての適格性
(2)事業化点
(3)再構築点
(4)政策点
(5)グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)
(6)加点項目
・大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
・最低賃金枠申請事業者に対する加点
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
・事業再生を行う者に対する加点
・特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
・サプライチェーン加点
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点
※また、減点項目として、以下の場合は、減点対象とされることがあります。
【グリーン成長枠】
既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることとなります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。
【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】
連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。
審査項目・加点項目について詳細は、最新の公募要領をご覧ください。
まとめ
今回は、気になる事業再構築補助金の「不採択となる理由」についてご紹介しました。
事業再構築補助金が不採択となってしまった理由は、企業によりさまざまです。
しかし「この理由が原因で不採択となってしまうことが多い」という結果は出ています。
「よくある不採択の理由」をおさえておくことで事業再構築補助金の採択率を高めることができるのではないでしょうか。