政府により、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、低所得世帯に5万円の給付が、正式に決定しました。
給付金の対象となる「低所得世帯」の定義とは？
非課税世帯には5万円の給付が決定！
政府は、2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給をすることを正式に決定しました。
また、9月末までを予定していた「燃料価格激変緩和補助金」（通称：ガソリン補助金）も12月末まで延長されます。
低所得世帯の定義は？
今回決定した「物価高騰対策」の給付金対象となる「低所得世帯」ですが、この給付金の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。
5万円給付の対象となる「低所得世帯（非課税世帯）」の基準は？
今回決定した「物価高騰対策」の給付金対象となる「低所得世帯」ですが、この給付金の対象となる「低所得世帯」とは、住民税非課税世帯のことを指します。
■対象者
- 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施
※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く - １の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
住民税非課税になる基準は？
住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。（2022年9月13日現在）
- 生活保護受給者
- 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
- 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方
事業再構築補助金で原油価格・物価高騰の影響を支援する緊急対策枠
事業再構築補助金は、コロナ禍により経営が困難となっている事業者を支援するために創設された補助金です。
現在はコロナ禍に加えて、半導体の不足やロシア・ウクライナの情勢による原油価格・物価の高騰など、たび重なる問題が多くの事業者を苦しめています。
この状況を受けて、事業再構築補助金では、「原油価格・物価の高騰」に影響を受け業状が厳しい事業者を支援する「緊急対策枠（原油価格・物価高騰緊急対策枠）」が新設されました。
「原油価格・物価の高騰」などの影響を受け、業状が厳しい事業者が対象となります。
補助率は、中小企業等3/4、中堅企業2/3。
事業規模に応じて最大4,000万円が補助されます。
