保険各社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている「コロナ入院給付金について、支払い対象を見直します。
「コロナ入院給付金」とは？
「コロナ入院給付金」は、新型コロナに感染した場合、医療保険に加入していれば自宅やホテルで療養するいわゆる「みなし入院」の患者でも入院給付金の支払いを受けられます。
感染拡大で医療現場がひっ迫し、患者が入院できないケースが相次いだことからこのような特例の措置が取られています。
「みなし入院」の患者に対する保険各社の支払いは、今年3月の第6波以降に急増しました。
急増の原因は、感染者数の増加、そして不正受給者の存在があります。
発熱等の症状あったり、同居する家族の感染が分かったりした後に、高額な保障が受けられる保険に加入。
PCR検査で陰性が確認されるとすぐに解約するといった不正受給が多発しました。
「コロナ入院給付金」をもらう方法
「みなし入院」の患者が入院給付金を請求する場合、患者自身がスマホやパソコンで健康状態等を入力するシステムを使って、保険会社から指定された画面をスマホ等で撮影するか、医療機関や保健所が発行する「療養証明書」を提出する必要があります。
「コロナ入院給付金」はなぜ見直される？
政府が新型コロナ感染者の全数把握を見直すことに伴う対応として、今回「コロナ入院給付金」の対象者が見直されることになりました。
9月1日に金融庁から業界団体に対して「みなし入院」による入院給付金の取り扱いについて、支払い対象も含めてできるだけ早く検討してほしいと要請がありました。
これを受けて保険各社は、入院給付金の支払いの対象を見直すことになりました。
見直し後の「コロナ入院給付金」の対象者
現在は、「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っています。
早ければ今月下旬から、対象者は以下の重症化リスクが高い人等に限定されます。
- 高齢者（65歳以上）
- 妊婦
- 入院が必要な患者
- 新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人 等
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