コロナ対応による助成額・助成率の引き上げや要件の緩和を行い、今後の財源の確保が課題とされていた「雇用調整助成金」ですが、政府はコロナの『特例措置』について縮小する方向を固めているとのこと。
雇用情勢の改善を受けた減額で、10月から適用する見込みとなっています。
雇用調整助成金の特例措置とは
「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
事業主が一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
従業員の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。
コロナ対応の「特例措置」とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者は雇用調整助成金の対象の要件の緩和や、支給額の上限や助成率の引き上げが行われています。
これを新型コロナウイルス対応の「特例措置」といいます。
引き下げ後の助成額は？？
雇用調整助成金の「特例措置」では、従業員1人当たり1日1万5000円を上限としているが、1万2000円に引き下げる方針。
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