総務省は「自治体マイナポイント」の普及を目指し、導入自治体へ補助金を出す意向を示しました。
開始は来年度を予定しています。
「自治体マイナポイント」とは？
「自治体マイナポイント」は、地方自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済で使えるポイントを住民に付与する制度です。
現在、カードの新規取得者や健康保険証としての利用登録者に最大２0,000円分の「マイナポイント」を付与する「マイナポイント第2弾」が実施されていますが、「自治体マイナポイント」はこちらと異なり、自治体が独自にポイントを付与します。
「マイナポイント第2弾」については「【最大2万円分のポイント！】マイナンバーカードのマイナポイント第2弾開始！申込み方法は？やり方は？」をご覧ください。
補助対象は？
政府の補助対象は、システム導入等の初期費用が想定されています。
「自治体マイナポイント」の目的は？
マイナンバーカードの活用方法を増やし、カードの取得率を上げるためです。
政府は今年度中にほぼ全ての国民のマイナンバーカード取得を目指していますが、現在の交付率は46％にとどまっています。（2022年7月末時点）
「自治体マイナポイント」を導入するメリットは？
「自治体マイナポイント」には次のようなメリットがあります。
- 給付事務(申請・受付・審査等)をオンラインで可能とすることによる行政や住民の手続負担の軽減と迅速な給付の実現
- マイナンバーカードの本人確認機能を活用した正確で重複のない給付の実現
- 利用用途や期間の設定を通じた、施策目的の効果的な実現
- 民間キャッシュレス決済サービス事業者との連携による、使いやすい形での給付の実現
新生児の保護者・買い物客等にポイント付与
21年度、福島市や浜松市等20の自治体でモデル事業が行われました。
「モデル事業」では、新生児の保護者や新成人、地元店舗での買い物客にポイントが付与されました。
補助金コンシェルでは補助金や助成金の申請代行を行っています。
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