最近頻繁に聞かれるようになった「SDGs」。SDGsとは（Sustainable Development Goals）「持続可能な開発目標」の略称で、17のゴール・169のターゲットから構成され，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
そんなSDGsですが、JICAではSDGsビジネスに関して支援を行っており、最大２億円と大きな金額となっております。
今回はそんなSDGsに関する支援について紹介します。
JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業とは
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援。
JICA（Japan International Cooperation Agency）は、開発途上国にインパクトを生み出すビジネスの実現に向けて、JICAが持つ各種リソースを民間企業と共有し、多様なステークホルダーとのコラボレーションを促進することで民間企業の価値共創パートナーとなることを目指しております。
支援メニュー概要
ニーズ確認調査
開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品／サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する
| 対象企業 初期仮説検討済で、顧客ニーズ及び製品／サービスのニーズとの適合性を確認したい企業 |
| 調査経費・負担経費 上限1,000万円 |
ビジネス化実証事業
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品／サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める
| 対象企業 対象国が決まっており、価格帯も含めて製品／サービスに対する顧客ニーズを確認済みの企業 |
| 調査経費・負担経費 上限2,000万円 旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）、機材輸送費、本邦受入活動費 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能 コンサルティングサービス（8人月程度） |
普及・実証・ビジネス化事業
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する
| 対象企業 顧客ニーズ及び製品／サービスのニーズとの適合性を確認済みの企業 |
| 調査経費・負担経費 外部人材人件費、旅費、現地活動費、機材（損料）費・機材輸送費、本邦受入活動費（現地民間含む） 【中小・中堅企業】上限1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1.5億円、 インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円） 【大企業】上限5,000万円 |
海外投融資
途上国の開発に資する民間企業等が行う事業で、民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、融資又は出資を通じて支援をします。
| 対象企業 途上国において事業を検討している。 民間金融機関等から事業に対する出融資を受けることが困難。 |
| 支援形態 融資,出資 |