企業が金利負担ゼロ（無利子）、担保もゼロ（無担保）で融資を受けられる、いわゆる「ゼロゼロ融資」。
「ゼロゼロ融資」のおかげで、コロナ禍で経営が悪化するなか倒産の危機を脱した企業も多くあります。
しかし、今、融資の返済が本格化しています。
「ゼロゼロ融資」とは？
「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で経営難に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するための融資制度です。
2年前に国が始めた制度で、これまで貸し出された額は42兆円。
2020年3月から政府系金融機関からスタートし、利用が相次ぎ政府系金融機関では対応が間に合わなくなったため、この年の5月からは民間金融機関も融資ができるようになりました。
（民間金融機関の受け付けは2021年3月末に終了）
コロナ禍で影響を受けた中小企業が、銀行などの金融機関に申請し、審査を経て最大で3億円まで融資を受けることができます。
「ゼロゼロ融資」の仕組みは？
通常、企業は金融機関からお金の「融資」を受け、お金を返すときに元々借りていた分である「元本」＋「利子」を返します。
しかし、「ゼロゼロ融資」の場合、返済の仕組みが通常と異なります。
「利子」は都道府県が負担。
万が一、企業が返済できなくなる場合にそなえ、企業はその保証を各地にある信用保証協会に申請します。
企業が経営に行き詰まった場合は、国等が財政面で支援する信用保証協会がその「元本」の返済を肩代わりるすことになります。
「ゼロゼロ融資」の仕組みは？
「ゼロゼロ融資」は、元金の支払いは最大5年間、猶予されますが、実質無利子となるのは最大3年間です。
早ければ2023年の3月から利子の支払いが発生します。
融資を返済できない企業を信用保証協会がサポート
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのはまさにこれから。
大阪では、現在すでに約46%の企業の返済が始まっています。
来年度までには約8割を超える企業が返済に追われることになります。
しかし、返済の目途が立たず返済の延長を希望する企業も出てきています。
融資の肩代わりを少しでも避けるため、信用保証協会は経営の立て直しの相談にのり、返済計画をサポートする取り組みを始めています。
補助金コンシェルでは補助金や助成金の申請代行を行っています。
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