2022年1月31日より、持続化給付金の後継として「事業復活支援金」の申請が開始し、大きく話題となりました。
新型コロナウイルス感染症流行により、これまで持続化給付金、月次支援金・一時支援金、そして事業復活支援という新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に向けた支援金等の給付が行われてきました。
現在コロナの第7波、まだまだ苦しい状況に立たされている事業者が後を絶えません。
「今後事業復活支援金の第2弾（2回目）に同等する給付金は出くるのか？」と思っている人も少なくないはず。
実は、今後の給付金等について、全国知事会で協議が行われており、政党からの回答も公開されています。
今回は、以下のことをお話ししていきます。
- 持続化給付金とは
- 一時支援金・月次支援金とは
- 事業復活支援金とは
- 事業復活支援金の第2弾（2回目）はあるのか？今後の国の方針は？
- （おまけ）持続化給付金と事業復活支援金の違い
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目次
持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起をするための事業全般に広く使える給付金として、支給されました。
先が見えないコロナの給付金第1弾として、多くの事業者が申請を行い、とても話題となりましたね。
給付額
・中堅・中小企業、小規模事業者：上限200万円
・フリーランスを含む個人事業者：上限100万円
申請期間
2020年5月1日に開始し、2021年2月15日に終了しました。
月次支援金・一時支援金とは
一時支援金
一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、業種・地域を問わず事業の継続を支援するもの。
申請期間
2021年3月8日～2021年5月31日
月次支援金
月次支援金は、2021年4月から10月までに発令された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、業種や地域を問わず支援金が支給されました。
支給額：中小法人等 上限20万円／月 個人事業者等 上限10万円／月
申請期間
４月分・５月分：2021年6月16日～8月15日
６月分：2021年7月1日～8月31日
７月分：2021年８月1日～９月30日
８月分：2021年９月1日～10月31日
９月分：2021年10月1日～11月30日
10月分：2021年11月1日～2022年１月7日（終了）
事業復活支援金とは
経済産業省が「持続化給付金」の後継として2022年にあらたに創設し、話題となった事業復活支援金。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されました。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
申請期間
2021年1月31日より開始し、2022年6月17日に終了しました。
今後持続化給付金・事業復活支援金の第2弾（2回目）について全国知事会で回答！
気になるのは、事業復活支援金の第2弾（2回目）に値する他、持続化給付金、月次支援金・一時支援金などに続く給付金は今後出てくるのかという点です。
現段階（2022年8月2日）で、あたらしく持続化給付金や事業復活支援金に続く給付金等の発表は行われていません。
しかし全国知事会で議題となっている「新たな日本の創生に向けた提言」の中に、「（9）事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」という項目があり、以下のように事業者向け給付金の支給について触れられています。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価 格の高騰等により、全国で幅広い業種の事業者がより厳しい状況に立た されていることを踏まえ、事業者向け給付金の支給や需要喚起策の実施 など、事業者の実情に十分に配慮した幅広く手厚い、大胆な経済支援・ 生活支援を講じるとともに、早期に執行すること。
引用：新たな日本の創成に向けた提言 全国知事会
そして、令和4年6月22日に全国知事会が行われ、公表された資料「新たな日本の創成に向けた提言への回答」には、上であげた事業者向けの給付金の支給が記載される項目である「（9）事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」の項目に対し、
自民党、立憲民主党をはじめとする9党すべてが「賛成」と回答しています。
そして、令和4年6月22日に「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部会合の開催」が行われ、「コロナ後に向けた地方創生・日本創造への提言（案）」への協議が行われ、全国知事会が与党野党に公開質問を行いました。
そこで、その際に公表された資料「新たな日本の創成に向けた提言への回答」には、上であげた事業者向けの給付金の支給が記載される項目である「（9）事業者への大胆な経済支援・生活支援と雇用対策の実施」の項目に対し、自民党、立憲民主党をはじめとする9党すべてが「賛成」と回答しています。
これを見ると、今後、事業復活支援金第2弾（2回目）に値する給付金等が行われる可能性は十分にあると思います。
（おまけ）持続化給付金と事業復活支援金の違い
事業復活支援金は持続化給付金の後継とも呼ばれていましたが、この2つの給付金の違いは大きくわけて次の4点です。
- 1．売上高減少要件
- 2．給付額
- 3．売上減少の対象となる期間
- 4．給付額の算出方法
では、持続化給付金、事業復活支援金それぞれどんな違いがあるのかご説明します。
1．売上高減少要件
持続化給付金は、売上高が減少した対象月が、比較対象となる月より50％以上減少であることが対象であったのに対し、事業復活支援金は30％以上減少から対象となっています。
2．給付上限額
次に、給付額の上限額は以下のように異なります。
持続化給付金：法人200万円 個人100万円
事業復活支援金：法人250万円 個人50万円
3．売上高減少の対象となる期間
持続化給付金の売上減少を比較する期間として以下のように定められました。
・法人の場合：売上が減少した対象月が所属する事業年度の前年の年間事業収入（売上）
・個人の場合：2019年の年間事業（売上）
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合：2019年の年間業務委託契約等収入（売上）
対して事業復活支援金は、売上が減少した2021年11月～2022年3月の中の対象月より過去3年の任意の期間となり、比較する期間を過去3年間より自身で選べるようになっています。
次の3つの期間のうち、「最も売上高が大きかった期間を基準期間」として選びます。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
4．給付額の算出方法
持続化給付金は、上限額200万円を超えない範囲で、比較対象となる年間事業収入（12か月分）から対象月の売上高に12をかけた数を差し引いた金額が、給付額となりました。
（比較対象となる年間事業収入）―（対象月×１２）＝給付額
対して事業復活支援金は、事業規模により定められた給付上限額を超えない範囲で、選択した基準期間（5か月分）から対象月（2021年11月～2022年3月のいずれか）の売上高に5をかけた数を差し引いた金額が、給付額となります。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
をもとに算出します。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
|
まとめ
今回は、事業復活支援金の第2弾（2回目）はあるのか？解説しました。
まだまだ続く新型コロナウイルスの影響。
コロナの影響を受けている事業者は、ぜひ給付金等を活用していただきたいと思います。
また、あたらしい情報が公開されましたら、本コラムにてご紹介します。
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