物価高騰・半導体の不足・そしてコロナ禍……。
今、企業にとって「経費削減」や「節約」をすることは事業を存続していくうえで必要不可欠となっており、頭を悩ませる問題でもあります。
今回は、「法人向けの良い節約術や経費削減術はないものか……」とお悩みの方に、「2022年に法人が使うべき節約術」を5つご紹介します。
■今回ご紹介する節約術は？
- 【法人の節約術】1．経費として計上できる、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入する
- 【法人の節約術】2．減価償却で節税！
- 【法人の節約術】3.一部の業務をアウトソーシングで外注し、人件費や人的コストの削減
- 【法人の節約術】4.雇用関係の助成金を活用！
- 【法人の節約術】5.補助金を活用！
目次
【法人の節約術】1. 経費として計上できる、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入する
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
掛金は損金として経費に計上できるため、加入しておくと節税につながります！
【法人の節約術】2.減価償却で節税！！
減価償却をすれば、経費として計上することができるため、その分の税金をおさえることができます。
さらに、減価償却の場合は、法廷耐用年数がある分、購入した年だけでなく、長期間に渡って節税効果が期待できるのがポイントです。
【法人の節約術】3．一部の業務をアウトソーシングで外注し、人件費や人的コストの削減
アウトソーシングとは、業務の一部を社内の従業員ではなく、外部に発注するものです。
アウトソーシングの代表的なものでいうと、多くの利用者がいるランサーズやクラウドワークス、ココナラなどがあります。
一部の業務を従業員を雇入れるのではなく、アウトソーシングを行い、人件費の節約。
また、あたらしく従業員を雇用するときに必要となってくる採用や教育などの人的コストも削減でき、さらに社員がコア業務に集中できるようになることで、生産性の向上も期待ができます。
【法人の節約術】4．雇用関係の助成金を活用！
従業員を雇用している法人には、「雇用関係の助成金」の活用をおすすめします。
雇用関係の助成金は、厚生労働省から出されてる雇用関係の助成金。
みなさんが払っている雇用保険から助成金が支払われています。
補助金は、申請しても厳しい審査により支給されない可能性があって、採択率が低いものも多いのですが、厚生労働省が出している雇用関係の助成金は、必要な書類が揃っていて条件さえあえば、かなりの確率で支給されるようになっていますので、雇用に関係する取組みを始めたい！という方は、ぜひ助成金の活用をおすすめします。
雇用関係助成金とは
雇用関係の助成金は、雇用の安定、職場環境の改善などを支援することで、労働者の職業の安定を目的としています。
新型コロナウイルス流行語からよく耳にするようになったのが雇用調整助成金。
その他にも従業員を試行的に雇入れた場合に助成される「トライアル雇用助成金」、従業員のキャリアアップを支援した場合に助成される「キャリアアップ助成金」や、令和３年に創設された「産業雇用安定助成金」、家庭と仕事の両立を支援する「両立支援助成金」などがあります。
比較的よく使われている助成金を下の表にまとめました。
助成金名 | 取り組み内容 |
|---|---|
雇用調整助成金 | 休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持した場合に支給 |
トライアル雇用助成金 | 職業に就くことを希望するものを試行的に雇入れた場合に助成 |
キャリアアップ助成金 | 従業員のキャリアアップを支援した場合に助成 |
人材開発支援助成金 | 従業員に対し、訓練等を行った場合に助成 |
両立支援助成金 | 従業員の仕事と家庭の両立の支援を行った場合に助成 |
労働移動支援助成金 | 離職者の円滑な労働移動を図る場合に助成 |
特定求職者雇用開発助成金 | 従業員を新たに雇い入れる場合に助成 |
障害者雇用安定助成金 | 障害者を雇用し、雇用形態の見直しなどを行った場合に助成 |
職場定着支援助成金 | 雇用環境の整備等を行った場合に助成 |
雇用関係の助成金についてくわしくは以下の記事をご覧ください。
【法人の節約術】5.販路開拓や事業の改善・転換を行うなら補助金を活用！
最後に法人がさまざまな事業を行う上でぜひ活用してもらいたいのが、「補助金」。
今回は、その中でも代表的な「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業者持続化補助金」をご紹介します。
1．小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
補助の対象となる経費は、製造装置の購入費、広報費、ECサイトの構築費、旅費、開発費などさまざまです。
2022年の小規模事業者持続化補助金では採択された場合、最大200万円もの補助を受けることが可能です。
■小規模事業者持続化補助金の具体的な活用例
- HPとSNSを活⽤した新たな販路開拓と売上増加への取組み
- 新たな販促インバウンド⽤パンフレットの作成
- 非対面型ビジネスモデルへの転換のためのECサイト立ち上げ
2．ものづくり補助金
補助額最大3,000万円のものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。
中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。
2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。
それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。
コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。
さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」の新設が行われています
その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する．「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。
それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われています。
2022年のものづくり補助金の申請類型
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
3．事業者持続化補助金
最大補助額1.5億円という補助金の中でも高額な補助額である、事業再構築補助金は、withコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
まとめ
今回は、「法人の節約術」についてお話ししました！
本コラムでは、この他にもさまざまな補助金の情報や、事業主様にお得な情報をご紹介していきます。
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