20日に厚生労働省幹部の男性職員（55）が「IT導入補助金」で、200万円の不正受給を行ったとし、大阪府警捜査2課は、厚生労働省の男性職員を詐欺の疑いで書類送検したとのこと。
幹部の親族が代表を務める複数の会社を悪用し、国への虚偽申請に関与した疑いがあるとのことです。
男性は、不動産管理会社4社がITツールを導入したとする虚偽の申請を繰り返し、国から補助金200万円をだまし取った疑いがあります。
IT導入補助金とは
IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は”企業間取引のデジタル化への支援を強化する”方針とし、従来の「通常枠（A類型・B類型）」に加え、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などが行われる「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」の2つの枠で公募されています。
また、あらたに中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とした「セキュリティ対策推進枠」の公募が開始し、申請は2022年8月開始予定とされています。
IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、現在公募中の「デジタル化基盤導入枠」では、ITツールにはパソコンなどハードウェアの購入をあわせて購入することで、経費の対象となります。
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