【節約術2022年版】補助金プロが直伝!個人事業主が今すぐ使うべき節約術4選

個人事業主が事業を行っていくうえで、「経費削減」や「節約」はとても重要なことであり、頭を悩ませる問題でもあります。

今回は、「個人事業主向けの良い節約術はないものか……」とお悩みの個人事業主の方に、2022年だからこそできる「個人事業主がいますぐ使うべき節約術」を4つご紹介します。

今回ご紹介する節約術は?

目次

【個人事業主の節約術1】個人事業主はマイナンバーカードの活用で節税可能!今なら2万円分のマイナポイントゲットでお得!

個人事業主がマイナンバーカードを持つメリットは、主にふたつ。

1.ネット(e-tax)で簡単に確定申告ができる

※しかも令和2年からe-taxで確定申告をすることで、65万円の青色申告特別控除の適用になりました!=節税(節約)できます!

2.役所に行かず、コンビニで行政の手続きが可能!

  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
  • 戸籍の附票の写し

などほとんどの公的な書類がコンビニで簡単に手に入ります!

【節約術】今ならマイナポイント最大2万円ゲットでお得!申し込みをお忘れなく!

マイナンバーカードのマイナポイント第2弾が始まり、話題となっています。

今回のマイナポイント事業は、「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」のいずれかを行った場合に、マイナポイントを受けとれるというものです。

第1弾では、マイナポイント最大5,000円分でしたが、今回の第2弾では、すべての手続きを行った場合、最大2万円分のマイナポイントが受けとることができます!

マイナンバーカードを持っていれば、すべてスマホで簡単に申し込みすることができ、早ければ翌日にはポイントが付与されます。

マイナンバーカードの発行をした、もしくはこれからされる方は、マイナポイント第2弾の申込をお忘れなく!

  • マイナポイント申込み期限:2023年2月末
  • マイナンバーカードの申込み期限:2022年9月末

【個人事業主の節約術2】ビジネスでの旅行に県民割を活用!

次に個人事業主の節約として使いたいのが「県民割」。

県内や隣接した県へのビジネスでの出張などにかかる旅費に県民割を活用することで、経費を節約することが可能です。

県民割とは?

2020年に新型コロナウイルス感染症の対策として始まった「GoToトラベル事業」が現在中止されており、その間の対策として2021年に開始されたのが、県内旅行の割引を行う「県民割支援(都道府県民割)」。

「県民割」支援の実施期間については、7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)まででしたが、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)まで延長することになりました。

※7月中に全国を対象とした「全国旅行支援」が開始される予定でしたが、コロナ第7派に突入した影響で、延期となりました。

同一の地域ブロックにある都道府県内の旅行の費用を1人1泊につき上限5,000円を支援してもらえます。

地域ブロック範囲

  • 北海道/東北(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)
  • 北陸信越/中部(新潟、富山、石川、長野、福井、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国/四国(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)
  • 九州/沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

これに加え、「県民割」に登録された飲食店やショップ、公共交通機関などが対象となる「県民割プラス宿泊者特典クーポン」が、1人1泊につき2,000円分もらえます。

※細かい金額や割引内容については、都道府県によって異なりますのでご注意ください。

また、ビジネスでの旅費ではなく、プライベートでの旅行は当然ですが確定申告の際の「旅費」として計上することができません。

そういった場合にも、個人的に「県民割」を活用し、プライベートの旅行を楽しむこともできますね。

【個人事業主の節約術3】販路開拓を行うなら小規模事業者持続化補助金で最大200万円補助

事業者が事業を行う上でもらえるお金といえば「補助金」や「助成金」。

その中で小規模事業者向けの代表的な補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。

2022年の小規模事業者持続化補助金では採択された場合、最大200万円もの補助を受けることが可能です。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

補助の対象となる経費は、製造装置の購入費、広報費、ECサイトの構築費、旅費、開発費などさまざまです。

■小規模事業者持続化補助金の具体的な活用例

  • HPとSNSを活⽤した新たな販路開拓と売上増加への取組み
  • 新たな販促インバウンド⽤パンフレットの作成
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換のためのECサイト立ち上げ

■株式会社リアリゼイションでの小規模事業者持続化補助金 導入事例インタビュー

導入事例インタビュー:Violetta 栗田 芽実 様

ロンパースブラウスをはじめ、キャミソール、ワンピースなど「オーダーメイド」の洋服を手掛けるVioletta「栗田 芽実」さん。

コロナ禍で、以前はポップアップ店舗も出店しておりましたが、現在は「オンライン」のみの販売を行っております。

捨てられるはずだったお洋服をリデザインし、再び命を吹き込む「アップサイクル」など、新しい事業にチャレンジするため「小規模事業者持続化補助金」を活用するため、リアリゼイションの「補助金書類作成代行」を依頼いただきました。

■ 今回申請した具体的内容はどのようなものでしょうか?

 

従来の事業をさらにブラッシュアップさせ、ホームページに「アップサイクル」や「オーダーメイド」などのページを充実させました。

機能面では、商品の注文を、より使いやすい作りに変更しました。

ECサイトとしての使い勝手の向上を図っているだけでなく、より戦略的で魅力的なコンテンツに仕上げるため、デザインをリニューアルしております。

特にこだわったのは、弊社のコンセプトや、全体的な世界観をしっかり伝わるようなデザインにした点です。是非見ていただきたいと思います。

【個人事業主の節約術4】従業員を雇用する個人事業主は、雇用関係の助成金を活用!

個人事業主の中で従業員を雇用している個人事業主は、「雇用関係の助成金」の活用をおすすめします。

雇用関係の助成金は、厚生労働省から出されてる雇用関係の助成金。
みなさんが払っている雇用保険から助成金が支払われています。

補助金は、申請しても厳しい審査により支給されない可能性があって、採択率が低いものも多いのですが、厚生労働省が出している雇用関係の助成金は、必要な書類が揃っていて条件さえあえば、かなりの確率で支給されるようになっていますので、雇用に関係する取組みを始めたい!という方は、ぜひ助成金の活用をおすすめします。

雇用調整助成金

雇用関係の助成金は、雇用の安定、職場環境の改善などを支援することで、労働者の職業の安定を目的としています。

新型コロナウイルス流行語からよく耳にするようになったのが雇用調整助成金。

その他にも従業員を試行的に雇入れた場合に助成される「トライアル雇用助成金」、従業員のキャリアアップを支援した場合に助成される「キャリアアップ助成金」や、令和3年に創設された「産業雇用安定助成金」、家庭と仕事の両立を支援する「両立支援助成金」などがあります。

比較的よく使われている助成金を下の表にまとめました。

助成金名
取り組み内容
雇用調整助成金
休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持した場合に支給
トライアル雇用助成金
職業に就くことを希望するものを試行的に雇入れた場合に助成
キャリアアップ助成金
従業員のキャリアアップを支援した場合に助成
人材開発支援助成金
従業員に対し、訓練等を行った場合に助成
両立支援助成金
従業員の仕事と家庭の両立の支援を行った場合に助成
労働移動支援助成金
離職者の円滑な労働移動を図る場合に助成
特定求職者雇用開発助成金
従業員を新たに雇い入れる場合に助成
障害者雇用安定助成金
障害者を雇用し、雇用形態の見直しなどを行った場合に助成
職場定着支援助成金
雇用環境の整備等を行った場合に助成

雇用関係の助成金についてくわしくは以下の記事をご覧ください。

まとめ

今回は、「個人事業主の節約術」についてお話ししました!
本コラムでは、この他にもさまざまな補助金の情報や、事業主様にお得な情報をご紹介していきます。

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ぜひ、この機会に補助金コンシェルをご活用ください。

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