【第7回】事業再構築補助金に追加された「原油価格・物価高騰緊急対策枠」とは?採択を優遇されるの?

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するため、経済状況のさらなる転換をはかるいため、創設された事業再構築補助金。

現在では新型コロナウイルスの影響が2年以上続く中、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化により、一般家庭・企業全体がさらなる厳しい状況に置かれている現状です。

これらを踏まえ、事業再構築補助金では、第7回公募より「緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)」を追加。

新型コロナウイルスの影響に加え、原油価格・物価高騰の影響による業状が厳しい事業者を対象に、加点措置を行い、優先的に支援されます。

今回は、第7回公募より新設された事業再構築補助金の「緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)」について、対象者や、補助額などくわしく解説していきます。

目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

現在公募中の第7回公募中(申請開始は8月下旬予定)では、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰に影響を受ける事業者を対象とする「緊急対策枠」が加わり、以下6つの申請類型のもと申請の募集が行われます。

緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)とは?

事業再構築補助金では、先日公募が開始された第7回公募より、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業者などが対象に緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)が追加されました。

原油価格・物価高騰等影響を受けている事業者には加点措置を行い、優先的に採択

前回の第6回公募より、原油価格・物価高騰等のけ経済環境の変化の影響を受ける事業者には、加点措置を行い、優先的に採択さるようになりました。(緊急対策枠の新設は第7回より)

この加点措置の対象となるのは、原油価格・物価高騰の影響を受け、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(または付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者です。

申請要件

事業再構築補助金の緊急対策枠の申請要件は、「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関 要件」、「付加価値額要件」の4つで構成されます。

要件名
内容
(1)事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
(2)緊急対策要件
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(または付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少し ていること。
また、コロナによって影響を受けていること。
※電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要
(3)認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること。
(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)
(4)付加価値額要件
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

「緊急対策枠」の補助金額・補助率

事業再構築補助金の「緊急対策枠」は、従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4(一部2/3)で支援されます。

■補助金額


・従業員数

5人以下 100万円~1,000万円

6~20人 100万円~2,000万円

21~50人 100万円~3,000万円

51人以上 100万円~4,000万円

■補助率


中小企業:3/4

中堅企業:2/3

緊急対策枠の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例

事業再構築補助金の第7回公募では、新設された緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)が加わり、以下6つの事業類型により募集が行われます。

【例1:資源高による影響】
・フライ菓子などの製造販売業者。

コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。
原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し新たな市場の開拓を図る。

【例2:直接的・間接的な輸出入の影響】
・明太子を製造・販売する事業者。

コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。
既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。
輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

【例3:海外送金や現地駐在などの諸問題による影響】
・機械部品の商社。

コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまってり、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。
機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス(倉庫業)を行うためのシステムを構築。
サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。

まとめ

2年以上にわたる新型コロナウイルスの影響に加え、原油価格・物価高騰、半導体の不足など、さまざまな要因が日本全体の経済が苦境に立たされています。

事業者がそんな状況を抜け出すために支援される「事業再構築補助金」。

「新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供したい」、「製品の製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更したい」、「新たな商品・サービスで新しい市場に進出したい」などお考えの方。
最大1.5億円もの補助が行われる事業再構築補助金を活用し、ウィズコロナ・アフターコロナや原油価格・物価高騰を乗り切るための事業の再構築を行ってみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の申請代行・不採択理由を知りたいという方はこちらから

令和4年度、事業再構築補助金の公募内容がガラッと変わり、公募が開始された第7回公募でもあらたに原油価格・物価高騰に苦しむ事業者が対象の「緊急対策枠」が追加されました。

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そのお悩みは当然です。補助金のことは、補助金のプロに任せてみませんか?

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