【変更点まとめ】事業再構築補助金の第7回公募開始!インフレ対応した緊急対策枠追加と審査項目の見直しも

2022年7月1日(金)、事業再構築補助金の第7回公募が開始されました。それに伴い、第7回公募の公募要領も公開されています。

第7回公募では、あらたに「原油価格・物価高騰」に対応した緊急対策枠の創設、審査項目(再構築点)の見直しと追加が行われています。

今回は、事業再構築補助金の第7回公募の概要と、主な変更点についてご紹介します。

目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、withコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

対象者は?

事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。

それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者、中堅企業が対象となります。

申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。

申請スケジュール

現在公募中の第7回公募の申請はいつからいつまで?

事業再構築補助金の第7回公募の公募期間は2022年7月1日(金)から、2022年9月30日(金)18:00までです。

申請受付の開始は、2022年8月中旬予定とされています。

申請類型

事業再構築補助金の第7回公募では、新設された緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)が加わり、以下6つの事業類型により募集が行われます。

補助額・補助率

通常枠

■補助金額

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円

【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

■補助率
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)

大規模賃金引上枠

■補助金額

【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円

■補助率

中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)

回復・再生応援枠

■補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

■補助率

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

最低賃金枠

■補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

■補助率

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

グリーン成長枠

■補助金額

中小企業等 100 万円 ~ 1 億円

中堅企業等 100 万円 ~ 1.5 億円

■補助率

中小企業者等 1/2

中堅企業等 1/3

緊急対策枠(原油価格・物価高騰等緊急対策枠)

■補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 2,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 3,000 万円

【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 4,000 万円

■補助率

中小企業者等 3/4
※従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は2/3)

中堅企業等 2/3
※従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は1/2)

【新枠】緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対応枠)

事業再構築補助金は、コロナ禍により経営が困難となっている事業者を支援するために創設された補助金です。

現在はコロナ禍に加えて、半導体の不足やロシア・ウクライナの情勢による原油価格・物価の高騰など、たび重なる問題が多くの事業者を苦しめています。

この状況を受けて、事業再構築補助金では、「原油価格・物価の高騰」に影響を受け業状が厳しい事業者を支援する「緊急対策枠」が新設されました。

「原油価格・物価の高騰」などの影響を受け、業状が厳しい事業者が対象となります。

補助率は、中小企業等3/4、中堅企業2/3。
事業規模に応じて最大4,000万円が補助
されます。

緊急対策枠(原油価格・物価高騰緊急対策枠)の対象となる経済環境の変化の影響と事業再構築の例

【例1:資源高による影響】
・フライ菓子などの製造販売業者。

コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。
原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し新たな市場の開拓を図る。

【例2:直接的・間接的な輸出入の影響】
・明太子を製造・販売する事業者。

コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。
既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。
輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

【例3:海外送金や現地駐在などの諸問題による影響】
・機械部品の商社。

コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまってり、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。
機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス(倉庫業)を行うためのシステムを構築。
サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。

審査項目の見直し・追加

採択の可否に重要となる審査項目ですが、事業再構築補助金の第7回公募より、審査項目(再構築点)の見直し・追加が行われます。

※その他の審査項目(事業化点、政策点、加点項目、減点項目等)については、変更されていません。

審査項目(再構築点)の変更点については、以下をご覧ください。

審査項目が行われた再構築点の変更点のみを以下にまとめました。

1.「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている」という審査項目に、新型コロナウイルスの影響だけではなく、「原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者」も追加

変更前(第6回公募)

既存事業における売り上げの減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか。

変更後(第7回公募)

既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

2.本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経 済社会の変化に対応した、感染症等の危機に 強い事業になっているか【追加】

事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書は、「審査項目」を基準とし、審査員により審査が行われます。

つまり、事業計画書の作成は、この審査項目に沿って作成する必要があり、採択の可否が左右される重要な点です。

審査項目について、くわしくは公募要領をご覧ください。

まとめ

今回は事業再構築補助金【第7回公募】の概要と、変更点についてご紹介しました。

第7回公募では、あらたに「原油価格・物価高騰」に対応した緊急対策枠が追加されました。

新型コロナウイルスを始めとするさまざまな要因から、厳しい状況である日本の経済。

こういった補助金等を活用し、苦境の状況を抜け出せる事業者が増えていくことを願います。

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令和4年度、事業再構築補助金の公募内容がガラッと変わり、公募が開始された第7回公募でもあらたな変更点があります。

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