連日のように原油価格や物価の上昇を伝えるニュースが報道されています。
コロナ禍に加え、この原油価格の高騰で苦境に立たされている企業も多いでしょう。
そんな企業を支援すべく、第7回「事業再構築促進事業」では緊急対策枠が設けられる予定です。
第7回の申請開始は未定ですが、早くも注目を集めています。
新枠「緊急対策枠」とは?
第7回「事業再構築促進事業」では、原油価格や物価高騰等、予期せぬ経済環境の変化の影響を受ける事業者を支援する目的で「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」(以下「緊急対策枠」)が新設されます。
「緊急対策枠」の主な補助対象要件
- 目下の原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高(または付加価値額)が2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること
- 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
「緊急対策枠」の補助率・上限額
補助率 | 補助額 |
---|---|
中小3/4、中堅2/3 | 1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円 |
※補助率は従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3(中小)、1/2(中堅)。補助金額は従業員規模により異なる。
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