新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業を実施する事業主に対して、休業手当等を助成する「雇用調整助成金」。
締め切りの2022年6月30日が近づく中、石川県の高級旅館が「雇用調整助成金」の不正受給を行ったというニュースが報道されました。
「売上げが下がり､従業員を休業させる必要があった」、「従業員を計画的に休業させた」等が「雇用調整助成金」の受給要件ですが、この旅館は新型コロナウイルス感染症の影響で経営する２つの旅館を休館させた際、「雇用調整助成金」を申請していたにもかかわらず、実際には従業員を出勤させていました。
石川労働局は、およそ2,000万円を不正受給したとして旅館に対し返還を求めています。
「雇用調整助成金」のような助成金に申請する場合は、制度の内容を正しく理解し、専門家と連携を図った上で申請しましょう。
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