コロナ禍の今、テレワークを導入する際の補助金がさまざまな都道府県で募集されています。
その中でも人気なのが、テレワークのために導入する「パソコン」「タブレット」などの機器の購入を補助してもらえるもの。
事業主さまの中では、「タブレットの購入」で補助金を活用したいと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかしパソコンの購入を補助してもらえる補助金は比較的多いのですが、「タブレット」が対象となる補助金は限られています。
今回は、補助金を活用し「タブレット購入」をしたいという事業主さま向けの東京都・福島県・浜松市など地方の補助金をご紹介します。
株式会社リアリゼイションは、IT導入補助金2022に申請してITツールの導入をしたいという方も、自社販売のITツールでIT導入支援事業者/ベンダーになりたい！という方も、どちらも申請サポートも行っています。
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目次
【東京都】テレワーク促進助成金
東京都が行っている「テレワーク促進助成金」は、感染症防止対策と、事業の両立のため、テレワークを取り入る東京都内の中堅・中小企業などが対象の助成金です。
主にテレワークの導入に必要な機器や、ソフトウェアなどの導入にかかる経費を補助してもらえます。
テレワーク促進助成金は、以下2つのコースに分かれて募集されています。
- （1）一般コース
- 都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェアなどのテレワーク環境整備に係る経費の助成
- （2）非正規者社員拡充コース
- 都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
申請期間
令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）
対象者
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
その他にも要件が定められています。詳細は公式ページからそれぞれ募集要項をご覧ください。
助成限度額・助成率
事業所の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
【福島県郡山市】DX推進補助金
福島県都山市が募集するDX推進補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネ スモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に 対し、デジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助してもらえます。
申請期限
令和5年3月31日
対象者
郡山市内に主たる事業所があり、事業を営む事業者等または支援機関で、次のすべての要件を満たす方が対象です。
- 常時雇用する従業員（雇用保険に加入）を２名以上雇用していること。
- テレワーク環境整備の場合は、30日以上にわたりテレワークを実施していること。
- 資本金または出資金が10億円未満であること。
- 市税等の滞納がないこと。
- 本補助金に係る補助対象経費に対し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けていな いこと。
補助対象経費
補助対象経費は、デジタル技術を活用した取組みに必要な機器購入費、システム使用料、研修会費用、コンサル料、委託費等です。
この中にパソコン・タブレットの購入費も含まれます。
くわしくは補助対象経費の一覧をご覧ください。
項目 | 具体例 |
|---|---|
事業所用機器等 | • 事業実施期間内において、事業所（サテライトオフィスを除く）に新たに設置するパソコン（サーバとして使用する場合を含む） • 事業所に設置するプリンタ複合機等 ※汎用性が高く、テレワーク又はデジタル技術を活用した取組みのための必要経費としての判別が困難なため。 • スマートフォン（携帯電話含む。）・ファックス |
通信料 | ・インターネット回線（Vpn含む） ・プロバイダ ・電話通話料 ・契約事務手数料 |
工事費用 | • インターネット回線（Vpn含む）を引くための工事費用等 |
賃料等 | ・サテライトオフィス利用料 ・水道光熱費 ・賃料等 |
什器類 | ・棚 ・ラック ・机 ・モニタースタンド ・椅子等の購入費やリース料 |
パソコン等周辺機器 | ・増設用メモリ（※）・Ups（無停電電源装置） ・バックアップ用ソフト ・プロジェクター ・スクリーン ・レーザーポインタ ・デジタルカメラ ・記憶媒体としての外付HDD、USBメモリ、カードリーダー、ディスクドライブ等 ・タッチペン（電池・充電式のものを含む） ・端末カバー ・保護フィルム ・充電器 ・マウスパッド ・延長コード ・その他消耗品 ※パソコンメモリについて、購入時のグレードアップ（カスタムしたものを購入する場合）等については、パソコン端末代金に含むことは可能だが、増設用メモリ分は補助対象外となります。 |
保証料 | ・メーカー保証を超えた保証内容や保証期間のもの |
間接費 | ・送料、振込手数料 |
その他 | ・顧問料・パソコンや機器等の修繕費 ・売上高や販売数量等に応じて課金される経費 |
補助額・補助率
次の事業において採択された取組みを実施する場合 ・産業ＤＸ推進支援体制構築事業 ・産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化事業 | その他の取組みを実施する場合 |
|---|---|
対象経費の2/3 （千円未満切り捨て） | 対象経費の1/2 （千円未満切り捨て） |
上限40万円 | 上限20万円 |
【静岡県浜松市】新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金
静岡県浜松市が募集する「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業などを対象の補助金です。
あたらしい生活様式、業務の効率化のためのタブレットや、管理ソフトの購入、ECサイトの構築のなどさまざまな経費が補助の対象となります。
申請期間
申請の種別により期間が異なります。
■すでにデジタル化に取り組んでいる場合（事後申請）
2022年6月1日（水）〜2022年10月31日（月）
■これからデジタル化に取り組む場合（事前申請）
2022年6月1日（水）〜2022年7月31日（日）
補助対象者
以下の全ての条件を満たしている場合に補助対象となります。
- （1）浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する
- （2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和3年の売上が前年又は前々年と比較して10％以上減少している
- （3）浜松市内において、新しい生活様式への対応や生産性の向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいるまたは取り組む予定がある
- （4）市税を完納している又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている
- （5）市民税及び県民税の納税について、特別徴収義務者である者 ※特別徴収を行う必要のない正当な理由がある者を除く
- （6）浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりがない者
補助の対象となる取組み
以下のような取組みが新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金の対象となります。
項目 | 取り組み（システムなど） |
|---|---|
新しい生活様式 | インターネットバンキング |
キャシュレス対応 | |
見積・請求・入金管理 | |
電子商取引（EC）の導入 | |
ホームページ作成 | |
デリバリーサービスシステム | |
オンラインイベント | |
働き方改革 | 人事評価・人材育成システム |
労務・勤怠・入退管理システム | |
採用・社員管理システム | |
グループウエア・コミュニティ管理システム | |
ビジネスチャット | |
テレワーク | |
オンライン会議 | |
業務の効率化 | マーケティングシステム |
メール配信システム | |
顧客管理 | |
予約管理 | |
名刺管理 | |
販売管理 | |
会計管理システム | |
給与・経費精算システム | |
イベント管理システム | |
AI（人工知能） | |
チャットボット（自動会話プログラム） | |
WEB接客 | |
ペーパーレス推進 | |
電子契約 | |
セルフレジの導入 | |
通信環境整備・サーバーの導入 | |
情報セキュリティー |
補助上限額
中小法人等 20万円
個人事業主 10万円
【全国】IT導入補助金2022
地方ではなく全国が対象となる補助金の中で、タブレットが補助の対象となる代表的な補助金がIT導入補助金2022です。
IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は”企業間取引のデジタル化への支援を強化する”方針とし、従来の「通常枠」に加え、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などが行われる「デジタル化基盤導入枠」の2つの枠で公募されています。
IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、「デジタル化基盤導入枠」ではパソコン・タブレットなどハードウェアの購入も対象となりました。
まとめ
今回は、タブレットの購入が対象となる地方の補助金のご紹介をしました。
今回ご紹介した補助金だけでなく、全国の自治体で多くの補助金が募集されています。
今後も本コラムにてさまざまな補助金のお役立ち情報をご紹介をしていきます。
IT導入補助金2022を活用しタブレットを購入したいとお考えの個人事業主さまはこちら
IT導入補助金を活用して、ITツールの導入を行いたいという方。
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