東京国税局職員を含むグループが「持続化給付」金約2億円を不正受給したとされる事件。
実は数多くの企業や個人事業主が「持続化給付金」を受給しているかと思います。
そこで気になるのは、持続化給付金を受け取っているが、それは詐欺にはならないのか。訴えられないのか。そんな漠然とした不安を持つ方も多いハズ。
不正受給とならないためにはどうしたらよいか、我社は大丈夫なのか、詳しく紹介していきたいと思います。
コロナ持続化給付金とは
持続化給付金とは、経済産業省が2020年５月1日～2021年2月15日に行っていた、過去の給付金制度。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支えるため最大200万円給付されました。
ただし、受給するためには「法人」「個人事業主」であること、売上が前年比50％以下になっていることが条件となっております。
持続化給付金（2020年）
| 申請期間 | 2020年5月1日～2021年2月15日 |
|---|---|
| 給付金額 | 中小企業・小規模事業者：最大200万円 フリーランス・個人事業主：最大100万円 |
不正受給にならないためには
持続化給付金をうけるには「法人」「個人事業主」であること、売上が前年比50％以下になっているなどが、条件となっております。
現在問題となっている犯罪組織は、これらを悪用し、コロナ禍で収入が減少した個人事業者であると装って持続化給付金を申請。
100万円をだまし取った疑いがあります。
不正受給とならないためには、「嘘の申告」をしていないことは当然ですが、申請資格のないコンサル等に依頼することも違反となります。
その点に関して、漠然とした不安がある企業や個人事業主様もいらっしゃるかと思います。
弊社、リアリゼイションは、政府指定の認定支援機関です。
給付金のみならず、事業復活支援金・補助金・助成金関連書類のチェックや申請代行まで幅広くサポートします。
不正受給が心配な方や企業様はぜひともご相談ください。
