2022年6月13日（月）令和4年度取引力強化推進事業2次公募が開始されました。
公募の締切は、2022年7月15日（金）です。
取引力強化推進事業とは
組合員である中小企業および小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う組合ホームページ・チラシ等の作成に対して支援されます。
対象地域
鹿児島県
公募期間
2022年6月13日（月）～2022年7月15日（金）
対象者
補助対象となる組合等は、以下の要件にあてはまる必要があります。
- （1）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
- （2）事業協同小組合及び企業組合。
- （3）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
- （5）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
- （5）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
- （6）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
補助金額・補助率
補助額：１件当たり10万円～50万円
補助率：補助対象経費総額（税抜）の2/3
対象経費科目
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
