神奈川県の自治体主催の補助金をまとめました。
たとえば、POSレジ導入費用や本社移転に関する費用等が負担される補助金があります。
神奈川県内で事業を営む個人事業主の方はぜひご活用ください。
目次
【神奈川県の個人事業主が使える補助金(1)】「令和４年度小規模事業者設備投資助成金」
神奈川県横浜市の「令和４年度小規模事業者設備投資助成金」は、市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成する制度です。
「令和４年度小規模事業者設備投資助成金」は以下のいずれかの助成金の交付を受けた方は申請できないのでご注意ください。
- 令和３年度小規模事業者設備投資助成金【一般型】
- 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】
補助金の対象者
- (１) 事業所、営業所等が神奈川県横浜市内にある小規模事業者
- (２) 設備等の導入によって労働生産性の向上が見込まれること
- (３) 申請者が市税および横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと 等
助成対象事業
定められた6つの項目全てを満たす必要があります。詳細は公式サイトにてご確認ください。
- （１） 生産性の向上が見込まれる設備投資であって、業務上で用いるもの
- （２） 原則横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり、それが確認できること
- （３） 交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること 等
補助対象事業
第三者への事業承継にともない経営資源の引継・事業再編のために、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において８割以上雇用する事業
補助対象経費
- 最新の機械を購入し、生産性向上を図る
- 会計ソフトを購入し、帳簿作成を電子化して業務時間を削減する
- POS レジを導入し、販売分析を行い販売戦略・新規商品開発に活かし売上の向上につなげる
カメラや掃除機等自宅に設置し、業務用か私用か判別しづらい設備や、スマートフォンやテレビは対象外です。
また、パソコン・タブレットおよび周辺機器・関連機器のみの購入も不可です。
助成対象となるソフトウェアの利用のために導入し、あわせて申請する場合は対象になります。
補助金の上限額
補助率 | 上限額 |
|---|---|
1/2 | 10万円 |
補助金の申請期間
2022年４月19日(火曜日)９時～10月31日(月曜日)17時
【神奈川県の個人事業主が使える補助金(2)】「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」
神奈川県横浜市の「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」は、市内の個人事業主や法人が対象の補助金です。
生産性向上を目的として行うデジタル化の導入費用を補助して、企業の成長と競争力の強化を促進することを目的としています。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのコースが設けられており、パソコン等の)「IT・IoT 導入にかかる機器費用」や「ソフトウェアの導入費用」、「クラウド費用」等が補助されます。
補助対象者
- (1) 設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）
- (2) デジタル化によって生産性向上が見込まれること 等
詳細は、「【2022年版】パソコン購入費等が補助される自治体が主催の補助金は？」をご覧ください。
補助対象経費
- (1) IT・IoT 導入に係る機器費用
- (2) ソフトウェアの導入費用
- (2) ソフトウェアの導入費用
補助金の上限額
コース | 補助率 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|---|
導入型 | 1/2 | 50万円 | 10万円 |
発展型 | 1/2 | 200万円 | 50万円 |
補助金の申請期間
2022年５月９日（月）～2022年10月31日（月）
【神奈川県の個人事業主が使える補助金(3)】「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」
「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた企業の事業承継を促進することを目的とした制度です。
補助対象者
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるため、第三者への事業承継に係る経営資源引き継ぎ・事業再編事業を行う神奈川県内に所在する中小企業者
※その他定められた6つの項目全てを満たす必要があります。詳細は公式サイトにてご確認ください。
補助対象事業
第三者への事業承継にともない経営資源の引継・事業再編のために、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において８割以上雇用する事業
補助対象経費
補助対象となる経費は、次の(1)～(3)の条件をすべて満たす必要があります。
- (1) 第三者への事業承継実施後に、譲渡企業の常時使用する従業員であった者に支給する人件費
- (2) 交付決定から2023年２月28日(火)の期間中に事業承継を行い、支払が完了した経費
- (3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
補助金の上限額
補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
補助対象経費の3/4以内 | 100万円（1 人当たり10万円、３か月分か100万円のいずれか低い額） |
補助金の申請期間
2022年5月19日（木）から2022年12月28日（水）
※予算がなくなり次第締め切ります。
【神奈川県の個人事業主が使える補助金(4)】「茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」
「茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」は、市外から神奈川県茅ヶ崎市に本社移転、または支社・サテライトオフィスを設置する企業に設置費用の一部を補助する制度です。
移転・設置にともない市民を新たに雇い入れる場合や、社員が転入する場合も補助金が出ます。
補助対象事業
茅ヶ崎市に本社移転、または支社・サテライトオフィスを設置する事業
※単なる店舗や住居ではなく、事務所としてあらたに物件を購入・賃貸する場合が対象です。
補助対象経費
- 土地・建物の取得・賃借に要する経費等の「取得費及び賃借料」
- 土地・建物の工事・改修に要する経費等の「工事費及び移転費」
- 仲介手数料、礼金等の「契約初期費用」
補助金の上限額
対象事業 | 土地・建物の所有形態 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
本社移転 | 購入 | 50％ | 100万円 |
支社・サテライト設置 | 購入 | 40％ | 100万円 |
本社移転 | 賃貸 | 30％ | 100万円 |
支社・サテライト設置 | 賃貸 | 20％ | 100万円 |
補助金の申請期間
移転にあたって支出した取得費や工事費等の一部を補助……2023年2月28日（火）
市民をあらたに雇用または従業員が茅ヶ崎市に転入した場合、1人あたり５万円を補助……2023年3月31日（金）
【神奈川県の法人が使える補助金】「逗子市おためしワーケーション補助金」
「逗子市おためしワーケーション補助金」は、リゾート地や観光地等に滞在しながら仕事をする「ワーケーション」に関する制度です。
この制度は神奈川県逗子市で「ワーケーション」をはじめたい企業等を応援するものです。
この補助金が対象になるのは法人です。
現在、個人事業主で近いうちに法人に移行する方はぜひこの補助金の活用もご検討ください。
補助金の対象者
本店所在地が市外の法人で、逗子市内に支社や支店、営業所などを有していない、中小企業者または小規模企業者
補助対象経費
(1)ワーケーションの実施に要する費用 | (2)事業所等の開設に要する費用 |
|---|---|
「ワーケーション」実施のためのワークスペース利用費、交通費、宿泊費、アクティビティ利用費等 | (a) 本店登記費用
(b) 事業所等開設費用
|
補助金の上限額
(1)ワーケーションの実施に要する費用 | (2)事業所等の開設に要する費用 |
|---|---|
上限20万円 | (a) 本店登記費用……上限20万円
(b) 事業所等開設費用……上限30万円
|
補助金の申請期間
2022年５月31日（火）～2023年１月31日（火）
※申請の受付は先着順、予算額に達し次第終了します。
まとめ
神奈川県の個人事業主が使える補助金・助成金を紹介しました。
会計ソフト導入費用や、ワーケーション等コロナ禍で広まった新しい働き方に対するもの等、幅広い補助金があります。
神奈川県で事業を営む個人事業主のみなさまはぜひご活用ください。
