人材育成・雇用、経営改善・経営強化における「キャリアアップ」に関する「給付金」を受けられます。
ITなどの「デジタル関係の講座」をはじめ、「大学院・大学などの課程」も対象となります。最大で受講費用の70%が受けられます。
1．「教育訓練給付制度」の概要
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて3種類があり、それぞれ給付率が異なります。
| 専門実践教育訓練 | 最大で受講費用の70% ［年間上限56万円・最長4年］ |
|---|---|
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の40% ［上限20万円］ |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20% ［上限10万円］ |
| 給付条件 | 雇用保険の加入期間などあり。 ※ パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象 |
以下、「専門実践教育訓練」の対象講座例です。
■専門実践教育訓練
業務独占資格などの取得を目標とする講座 ・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、 保育士、調理師 など。
■デジタル関係の講座
ITSSレベル３以上のIT関係資格取得講座 （応用情報技術者試験）・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）など。
■大学院・大学などの課程 ・専門職大学院の課程
MBA、法科大学院、教職大学院 など。
■職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など 専門学校の課程 および職業実践専門課程（文部科学大臣認定）
キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）となっております。
すべて「ハローワークで支給要件照会の手続」にて受け付けております。
