2021年2月に申請受付が終了した「持続化給付金」。
「持続化給付金」は新型コロナウイルスの影響を受けている事業者を救済する目的で作られた制度です。
最近、「持続化給付金」を利用した詐欺事件のニュースをよく耳にしますね。
「故意にウソの申告をする」以外にも詐欺につながるケースはあります。
今回のコラムでは、「持続化給付金」の後継である「事業復活支援金」の申請の際に、詐欺にならない方法をお伝えします。
株式会社リアリゼイションは経済産業省が認める認定支援機関です！
目次
「持続化給付金」とは？
「持続化給付金」は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度です。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となります。
上限額は以下のとおりです。
中堅・中小企業、小規模事業主 | フリーランスを含む個人事業者 |
|---|---|
200万円 | 100万円 |
2020年５月から約9か月間にわたり実施され、約441万件の申請がありました。
約424万件の中小企業・個人事業者に約5.5兆円が給付され終了しました。
中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は約2万2千件です。（2022年5月26日時点）
このうち約1万5千件はすでに返還があり、その総額は約166億円に上っています。
自主返還があった場合には、警察への通報や被害相談はしていません。
「持続化給付金」の詐欺事件が多発する理由は？
「持続化給付金」の不正受給等の詐欺事件が多く起こっている理由は何でしょうか？
給付のスピードを優先させるため、「事前確認」を行わなかったためと考えられています。
「事前確認」とは、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことを防ぐため、申請前に「給付対象等を正しく理解しているか」等を申請者に確認する制度です。
「持続化給付金」ではどんな詐欺が横行していた？
「持続化給付金」を利用した詐欺事件の中には、実態がないにもかかわらず「店を経営している」としてウソの申告をするケースが多くありました。
自宅の住所を店の住所とし、ニセの売上台帳を作成。
大学ノート等に手書きをしたものでも「売り上げ台帳」として認められていたため、簡単に詐欺の申告が可能でした。
事務局では不足書類がないか等のチェックが行われます。
しかし、このチェックは「申請内容が偽りか否か」ではなく、書類の不備等に焦点が当てられていたようです。
専門家は「売上減さえ確認できれば通していた傾向があったのではないか」と指摘しています。
「持続化給付金」はスピード感重視の給付金だったため、このような詐欺事件が多く発生したと言われています。
また、詐欺に関わった申請者の中には「詐欺行為という意識がなく不正な申請をしていた」というケースもあります。
詐欺集団に「みんなやっているから大丈夫」「大勢が申請しているからばれない」等とそそのかされ、軽い気持ちで不正受給に手を染めるという場合です。
「制度を正しく理解すること」が、詐欺にならない方法と言えます。
「持続化給付金」の不正受給は自主返還が必要！
「持続化給付金」の給付要件を満たさないにも関わらず誤って申請を行い、給付金等を受給した場合は自主的な返還を行います。
不正受給者は加算金・延滞金つきで返還しますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い返還した人には、原則として加算金・延滞金を課しません。
また、不正受給者と認定された人は中小企業庁によって名前が公開されます。
「事業復活支援金」とは？
「事業復活支援金」は、「持続化給付金」の後継とも言われており、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の救済を目的とした制度です。
コロナ禍で収入が30％以上減少した法人・個人が支援金を受給できます。
上限額は法人で250万円、個人で50万円です。
「事業復活支援金」の概要については「【まだ間に合う！？】事業復活支援金の申請期限を延長！都道府県での上乗せ給付も必見」ご覧ください。
不正受給等の詐欺防止のため「事業復活支援金」では「事前確認」が必須
「持続化給付金」で不正受給等の詐欺事件が多発したため、「事業復活支援金」では「事前確認」が新たに設けられました。
「事業復活支援金」の「事前確認」では、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で次の事項を事前に確認します。
- (1) 事業を実施しているか
- (2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
- (3) 「事業復活支援金」の給付対象等を正しく理解しているか 等
「事業復活支援金」では「事前確認」を済ませなければ申請できません。
「事前確認」については「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」で詳しく解説しています。
株式会社リアリゼイションでは「事業復活支援金」の「事前確認」を承っております！
弊社は経済産業省が認める認定支援機関。
安心しておまかせください！
「事業復活支援金」で詐欺にならない方法は？
「持続化給付金」の相次ぐ詐欺事件の発生を教訓に「事業復活支援金」では「事前確認」が義務付けられています。
しかし、「事業復活支援金」の手続きを装い、事務局や経済産業省、金融機関等の名をかたり、家族構成や銀行の口座番号などの個人情報を詐取しようとする詐欺が発生しています。
たとえば、
「ここから給付金の申請ができるとのメールが届き、開いたら個人情報の入力を求められた」
「経済産業省の名をかたり、国からの給付が受けられるとの連絡があった」等といった詐欺の手口があります。
申請は必ず「事業復活支援金」の公式サイトから、申請代行は確かな業者に依頼しましょう。
「添付書類の全体が鮮明にスキャンされていない」「対象月として指定した年月のものではない売上台帳が添付されている」等の書類の不備は、詐欺にはなりませんが修正が依頼されます。
「【事業復活支援金】申請書類に修正依頼が……差し戻しの原因とよくある不備をまとめました！」では不備にならない方法を紹介しています。
株式会社リアリゼイションは、国のお墨付きをもらった認定支援機関です。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）のことです。
「事業復活支援金」に必要な「事前確認」の依頼はぜひ弊社にお任せください。
「事前確認」については「【事業復活支援金】事前確認を登録確認機関（認定支援機関）で実施する方法！」で詳しく解説しています。
まとめ
「持続化給付金」の第二弾である「事業復活支援金」の申請の際に、詐欺にならない方法をお伝えしました。
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、2022年6月14日(火)までです！
「事業復活支援金」の申請をお考えの個人事業主さまは、まずは「事前確認」の申請をお急ぎください。
「事業復活支援金」の申請代行は株式会社リアリゼイションにお任せください！
申請期間が2022年6月17日(金)まで延長された「事業復活支援金」。
締切が迫り申請を迷われている方も多いのではないでしょうか。
株式会社リアリゼイションは、忙しい事業主さまに代わって「事業復活支援金」の申請を承っています！
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