IT導入補助金2022にあらたに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。
現在日本では、国政情勢の緊張などにより、サイバー攻撃の潜在リスクが高まっていることが懸念されています。
また、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下が問題視されており、サイバー攻撃被害を受けた後に対処するのではなく、事前にサイバー攻撃被害をくい止める必要性があります。
しかし、サイバーセキュリティ対策を導入する際の費用が原因で、なかなか対策を行えていない中小企業等が多く存在します。
それを踏まえ、IT導入補助金2022では、現在公募中である「通常枠」「デジタル化基盤型導入枠」に加え、サイバーセキュリティ対策のサービス利用料が補助される「セキュリティ対策推進枠」を創設。
今回は、この「セキュリティ対策推進枠」とはどのような枠なのか、くわしく解説していきます。
株式会社リアリゼイションは、IT導入補助金2022に申請してITツールの導入をしたいという方も、自社販売のITツールでIT導入支援事業者/ベンダーになりたい！という方も、どちらも申請サポートも行っています。
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IT導入補助金2022については、以下の記事をご覧ください。
目次
IT導入補助金2022で新設された「セキュリティ対策推進枠」とは
IT導入補助金2022にあたらしく「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。
補助額は、最大100万円です。
中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とし、サイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスが受けられる独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料を補助金で補助してもらえます。
このサイバーセキュリティお助け隊サービスをIT導入補助金で申請する際、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインで申請するパターンと、通常枠、デジタル化基盤導入枠でメインのITツールのオプションとして、併用して申請するパターンの、2通りあります。
■「セキュリティ対策推進枠」単体で申請する
「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとして単体で申請することが可能です。
■既存の枠と併用して申請する
もともとIT導入補助金2022を申請または申請予定とする方は、既存の「通常枠」「デジタル化基盤型導入枠」のオプションとして「サイバーセキュリティお助けサービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することができます。
また、オプションで「サイバーセキュリティお助けサービス」を選定した場合、審査の加点対象となります。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリストとは
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）および簡易サイバー保険を含む各種サービスを提供するものです。
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストのことです。
申請開始はいつから？
新設されたIT導入補助金2022の「セキュリティ対策推進枠」の申請開始時期は、現段階で2022年8月頃申請開始予定と公表されています。
くわしいスケジュールが公開されましたら、本コラムでもご紹介していきます。
補助額・補助率
「セキュリティ対策推進枠」の補助額は以下の通りです。
補助額 | 補助率 |
|---|---|
5万円～100万円 | 1/2以内 |
補助の対象となるITツール
IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の補助の対象となるITツールは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するサービスとなります。（サービス利用料最大2年分補助）
申請に必要な書類
IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の申請に必要な添付資料以下の通りです。
（１）法人の場合 | （２）個人事業主の場合 |
|---|---|
・実在証明書 履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの） | ・本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票
(発行から3ヶ月以内のもの)
|
・事業継続確認書類（税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」
もしくは「その2」)
| ・事業継続確認書類１（税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その
1」もしくは「その 2」)
|
・事業継続確認書類２（ 税務署が受領した直近分の確定申告書 Bの控え） |
まとめ
近年問題となっているサイバー攻撃。
事前に対策を行い、中小企業の生産性低下を防ぐことなどを目的にIT導入補助金2022にあらたに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。
既存の「通常枠」、「デジタル化基盤型導入枠」にオプションとして申請も可能です。
ぜひ、この機会にIT導入補助金を活用し、サイバー攻撃からの対策を行っていきましょう。
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