パソコンの購入費用が一部補助される中小企業庁の「IT導入補助金2022」。
今回のコラムではパソコンの購入費用が負担される自治体の補助金を紹介します。
「IT導入補助金2022」については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。
目次
【東京都】「テレワーク促進助成金」でパソコン購入費用が補助される！
東京都の「テレワーク促進助成金」は、在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を推進する、都内中堅・中小企業等を支援する制度です。
「テレワーク促進助成金」ではパソコンの購入費用だけでなくレンタル費用も補助されます。
ちなみに、同じくパソコンの購入費用が負担される「IT導入補助金」ではレンタル費用は補助対象外です。
受付期間
2022年5月9日（月）～2023年1月31日（火）
補助対象経費
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等などの購入費用に加え、税込単価10万円以上の業務ソフトウェアが対象になります。
詳細は「テレワーク促進助成金」のパンフレット15ページをご覧ください。
補助率・上限額
補助率と上限額は従業員数によって変動します。
従業員数 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
従業員数30人以上999人以下 | 1/2 | 250万円 |
従業員数2人以上30人未満 | 2/3 | 150万円 |
補助対象者
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が補助対象者です。
その他の条件はパンフレットの5・6ページをご覧ください。
【神奈川県横浜市】「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」でパソコン購入費用が補助される！
神奈川県横浜市の「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」は、中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成する制度です。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのコースがあり、どちらでもパソコンの購入費用が補助されます。
受付期間
2022年５月９日（月）～2022年10月31日（月）
補助対象経費
パソコン（部品を含む）やタブレット、カメラ、GPS等の「IT・IoT 導入に係る機器費用」、クラウド料やリース料、ソフトウェア導入費用も対象になります。（ただし、パソコン・タブレット等の汎用品のリース料は対象外）
汎用品のみの申請は対象外となります。
パソコンを導入する場合は、「パソコン＋ソフトウェア」等、汎用品以外の対象経費とあわせて申請してください。
詳細は「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」の募集案内の4ページでご確認いただけます。
補助率・上限額
「令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金」には下限額も設けられています。
コース | 補助率 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|---|
導入型 | 1/2 | 50万円 | 10万円 |
発展型 | 1/2 | 200万円 | 50万円 |
補助対象者
- (1) 設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）
- (2) デジタル化によって生産性向上が見込まれること
- (3) 申請年度の１月31日までに導入および実績報告を行うこと
- (4) 創業から12月を経過していること
- (5) 補助事業実施後に「中小企業デジタル化相談」を受けること
- (6) 申請年度において本助成金の交付を受けていないこと
補助率・上限額
補助率1/2、上限額は50万円です。
大変ご好評いただいております。お急ぎの方はお早めにお申込み下さい！
【愛知県豊田市】「豊田市テレワーク導入支援補助金」でパソコン購入費用が補助される！
愛知県豊田市の「豊田市テレワーク導入支援補助金」は、テレワーク用のパソコン購入費用を補助する制度です。
受付期間
2022年4月1日（金）～
予算の範囲内での交付です。
受付の終了は愛知県豊田市のホームページで告示します。
補助対象経費
- (1)市内事業所におけるテレワークに使用する機器購入費（1点2万円（税抜き）以上のものに限る） 例： WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、勤怠管理システムの導入、社外において従業員が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等の購入費
- (2)就業規則、労働協約、労使協定の作成、変更に係る経費（5万円（税抜き）を上限） （備考）ただし、本補助金の交付決定を受けた日以降に発生し、令和5年3月末日までに支払を完了したものに限る
補助率・上限額
補助率1/2、上限額は50万円です。
補助対象者
愛知県豊田市内に主たる事業所を有する中小企業者が補助対象者です。
【京都府】「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース） 」でパソコン購入費用が補助される！
京都府の「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース） 」は、人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入および利用促進に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を助成する制度です。
パソコンの他にタブレットの購入費用にも補助金が出ます。
これからテレワークを始めるにあたってパソコンを購入したいという方におすすめの補助金です。
受付期間
2022年4月28日（木）～2022年12月28日（水）
補助対象経費
「情報通信機器等の導入経費」や「外部専門家によるコンサルタント料金等」が対象経費です。
パソコンは「情報通信機器等の導入経費」に該当します。
補助率・上限額
補助率は中小企業者で1/2、小規模事業者で2/3、上限額は50万円です。
以下、端末機器の上限額です。
デスクトップパソコン | ノートパソコン | タブレット型および2in1型パソコン | iPadOS またはAndroidタブレット |
|---|---|---|---|
15万円 | 15万円 | 15万円 | 10万円 |
補助対象者
京都府内に事業所があり、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、本制度の定めた条件を満たす者が補助対象です。
詳細は、「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース） 」の募集要項の1・2ページをご覧ください。
【静岡県浜松市】「浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」でパソコン購入費用が補助される！
「浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対して補助金を交付する制度です。
たとえば、「今まで手書きで行っていた顧客情報の管理をデータ化するためにパソコンと管理ソフトを購入する」という場合にこの補助金が使えます。
受付期間
すでにデジタル化に取り組んでいる場合とこれから取り組む場合で受付期間が異なります。
すでにデジタル化に取り組んでいる場合（事後申請）
2022年6月1日（水）〜2022年10月31日（月）
これからデジタル化に取り組む場合（事前申請）
2022年6月1日（水）〜2022年7月31日（日）
補助対象経費
テレワーク用のパソコンやタブレット等の購入費や、予約管理システムを利用するためのタブレットの購入費等が補助対象になります。
補助率・上限額
中小法人等 | 個人事業主 |
|---|---|
20万円 | 10万円 |
補助対象者
- （1）浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する
- （2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和3年の売上が前年または前々年と比較して10％以上減少している
- （3）浜松市内において、新しい生活様式への対応や生産性の向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいるまたは取り組む予定がある
- （4）市税を完納しているまたは市から徴収の猶予もしくは換価の猶予を受けている
- （5）市民税及び県民税の納税について、特別徴収義務者である者
- （6）浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団およびその団員等と関わりがない者
まとめ
今回はパソコンの購入費用またはレンタル費用が補助される自治体独自の制度をご紹介しました。
パソコンやタブレット等の端末に対する補助金でも、特定の業種を限定した制度もあります。
たとえば、大阪府の「令和３年度大阪府ICT導入支援事業補助金」です。（2022年6月6日現在は終了）
この補助金は、介護現場における介護ソフト、タブレット端末等の導入を支援するものです。
補助金を活用してパソコン購入費を負担する場合は、用目的や業種にあった制度を選ぶのもひとつの手です。
個人事業主向の方は「【2022年補助金】個人事業主向け！パソコン購入費用が補助される補助金は？」もあわせてご覧ください。
パソコン購入費用が補助される！「IT導入補助金2022」のご相談はこちら！
パソコン購入費用が補助される「IT導入補助金2022」（デジタル化基盤導入 デジタル化基盤導入類型）の「5次締切分」は6月27日（月）です。
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