個人事業主および企業で、車を購入するということはよくあります。
その際に「車両運搬費」という勘定科目の経費として扱いますが、やはり経費になるとはいえ一時的な出費および、ランニングコストは抑えたいところ。
そこで今回紹介する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用すれば、いくらか費用が補助金によって負担されます。
その結果、経費を節約することが可能となります。個人事業主においても法人と同様に利用できる今回の補助金、いったいどのような概要で、申請するにはどのような制約があるのでしょうか。
目次
CEV補助金とは
令和3年度補正予算 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（CEV補助金）とは、EV（軽EV、超小型モビリティ含む）、PHV、FCVなどのいわゆる「エコカー」を購入する際の補助金となります。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促進。
また 、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています。
補助の対象・要件等について
対象車種
■EV（軽EV、超小型モビリティ含む）、PHV、FCV
令和３年度補正予算（令和3年11月26日以降）
令和４年度当初予算（令和4年2月19日以降）
■高度な安全運転支援技術を備えた車両の上乗せ支援
令和４年度当初予算（令和4年4月1日以降）
■電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー
令和４年度当初予予算（令和4年2月19日以降）
車種による条件・要件等
共通の補助要件
- １． 対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
- ２． 災害時等における協力
EV（軽EV、超小型モビリティ含む）、PHV、FCV
（１）補助対象となる車両の登録/届出日
令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）
または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車
（２）申請受付開始日
令和4年3月31日（木）受付開始
（３）補助上限額
- 電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
- 軽電気自動車：上限45万円
- プラグインハイブリッド車：上限45万円
- 燃料電池自動車：上限230万円
- 超小型モビリティ：定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。
- A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
- B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
- 電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
- 軽電気自動車：上限55万円
- プラグインハイブリッド車：上限55万円
- 燃料電池自動車：上限255万円
- 超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）
高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分
（１）補助対象となる車両の登録/届出日
令和4年4月1日（金）以降の新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車
（２）申請受付開始日
令和4年４月28日受付開始
（ ３）補助額等
具体的な補助額等はこちらのPDFを御覧ください
電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー
（１）補助対象となる車両の登録/届出日
令和4年2月19日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車
（２）申請受付開始日
令和4年４月28日受付開始
（３）補助上限額
令和4年４月28日受付開始
- 電動二輪：上限6万円（一種）、上限12万円（二種）
- クリーンディーゼル（2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ）：上限15万円
- ミニカー：外部給電機能無しの場合、定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）外部給電機能有りの場合、定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）
V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
（１）補助対象・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部・外部給電器の購入費の一部
（２）補助対象者対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等
以下は法人限定事業となります
- １． 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
- ２．水素充てんインフラの整備事業
申請・お問い合わせ先
申請等に関しては、事務局にお問い合わせください。
■事務局HPはこちら
http://www.cev-pc.or.jp/
【R4年度 CEV補助金 お問合せ窓口】
TEL：03-3548-3231 ／ FAX：03-3548-3232
TEL受付時間 9:00～12:00 ／ 13:00～17:00
（土・日・祝祭日は休み）
まとめ
以前までは「エコカー補助金」などと呼ばれていた本事業。
時代が変わるとともに、形態・名前も変化し、より細かい制約や規約が織り込まれております。
補助金額は４０万円台〜２００万円台と幅広く、受けられるのであれば是非とも受給しておきたいところです。
また、個人事業主でも業種によっては「車両運搬費」として経費として計上することももちろん可能です。
ただし、本事業は個人事業主でも申請可能ではありますが、個人レベルで申請書を作り上げるのは難しく、時間もかかります。
その際は、専門の代理店および弊社「リアリゼイション」に相談いただければ適切な対応方法をご案内いたしますのでお気軽に相談ください。
