【事業再構築補助金2022】採択後の流れは?必要な書類は?

事業再構築補助金の第5回公募の採択結果は2022年6月上旬から6月中旬に発表される予定となっています。

採択後は、いよいよ補助事業を開始し、補助金を受け取ることができます。

しかし、実は採択後から、補助金の受け取りをするまで、たくさんの手続きがあり、複数の書類を提出する必要があります。

これらに不備や、スケジュールどおりに進めていない場合、補助金の受け取りができなくなる可能性があります。

採択後に必要な手続きや、提出書類などは、しっかりと確認しておきましょう。

事業再構築補助金の第6回公募の申請開始は5月下旬~6月上旬予定と、差し迫ってきています。

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目次

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

事業再構築補助金の第5回公募の事業類型は「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」および「最低賃金枠」の6つとなっており、最大補助額は1億円でした。

第6回公募よりあらたに「グリーン成長枠」「回復・再生応援枠」が創設されるなど申請枠や、要件などの見直しがおこなわれ、申請内容がガラッと変わっています。

新設された「グリーン成長枠」は、最大補助額が1.5億円まで引上げられます。

採択率は?

事業再構築補助金の過去第4回公募までの採択結果は以下のとおりとなっています。

第1回公募の採択率:約36%
第2回公募の採択率:約45%
第3回公募の採択率:約44
第4回公募の採択率:約45%

第1回公募は約36%とという結果となっていますが、第2回公募以降はすべて約45%前後という結果になっています。

第5回公募は令和3年度最後の公募の最終回となります。

事業再構築補助金の第4回までの申請者数や、それぞれの枠の採択結果・採択率については、以下の表をご覧ください。

●第1回公募採択結果

件数
中小企業など
中堅企業など
合計
通常枠
卒業枠
特別枠
通常枠
特別枠
V字回復枠
応募件数
16,897
5,167
80
71
14
2
22,231
申請要件を
満たした件数
14,783
4,315
69
60
11
1
19,239
採択件数
5,092
2,859
45
12
7
1
8,016
採択率
約30%
約55%
約56%
約16%
50%
50%
約36%

●第2回公募採択結果

件数
中小企業など
中堅企業など
合計
通常枠
卒業枠
特別枠
通常枠
特別枠
V字回復枠
応募件数
14,800
48
5,884
59
9
0
20,800
申請要件を
満たした件数
13,174
36
5,071
45
7
0
18,333
採択件数
5,367
24
3,919
21
5
0
9,336
採択率
約38%
50%
約67%
約36%
約56%
約45%

●第3回公募採択結果

件数
通常枠
大規模賃金引上枠
卒業枠  
緊急事態宣言特別枠
最低賃金枠
合計
応募件数
15,423
20
44
4,351
469
20,307
申請要件を満たした件数
14,103
18
37
3,933
428
18,519
採択件数
5,713
12
20
2,901
375
9,021
採択率
約37%
約60%
約45%
約67%
約80%
約44%

●第4回公募採択結果

件数
通常枠
大規模賃金引上枠
卒業枠  
緊急事態宣言特別枠
最低賃金枠
合計
応募件数
15,036
12
17
4,217
391
19,673
採択件数
5,700
6
8
2,806
290
8,810
採択率
約38%
50%
約47%
約67%
約74%
約45%

事業再構築補助金の採択後の流れ

事業再構築補助金の採択後、交付申請から補助事業の開始、補助金の受け取りまで基本的に以下のスケジュールで進んでいきます。

間違ったスケジュールのもと補助事業や報告を行ってしまった場合、補助金の受け取りができなくなる場合があります

採択後の流れや必用書類などは規定に沿って漏れなく正確に進めていきましょう。        

(1)採択発表

採択公表日に、GビズID および登録のメールアドレスにメールが送られてきます。

メール本文の電子申請システムにログインの上、採択結果をご確認ください。

事業再構築補助金のポータルサイト上でも、採択結果を見ることが可能です。

(2)交付申請

採択後は、すみやかに交付申請を行います。

電子申請システムにアクセスし、交付申請に必要な、交付申請書別紙のダウンロードを行います。

ダウンロードした書類を「交付申請書別紙1」として添付の上、申請します。

その他必要書類については、のちほどご紹介します。

(3)交付決定・補助事業の開始

交付申請で提出した書類が事務局で審査され、内容に問題がなければ、事務局より「交付決定通知書」を発出されます。

交付決定通知書は、J グランツのマイページから確認します。

その「交付決定通知書」の右上に記載された交付決定日をもって、補助事業を開始できます。

(4)状況報告

事務局の指示があった場合、事業の進捗情報を報告する必要があります。

(5)中間検査

補助事業実施期間中に、事務局担当者が、物品の入手・支払・補助事業の進捗状況を確認する場合があります。

実施の時期は、補助事業の進捗状況などにより異なるようです。

(6)補助事業の完了

交付申請書に記した事業計画にもとづく設備投資、購入品などの納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了した時点で補助事業の完了となります。

(7)実績報告書の提出

補助事業の完了後、補助事業の実施結果を記した「実績報告書」など必要書類を事務局に提出します。

(8)確定検査

「実績報告書」の内容にもとづき書類を検査され、建物および改修などの詳細、機械設備などの入手・支払、補助事業の成果等を実際に確認するため、必要に応じて事務局より事業実施場所を訪問される場合があります。

(9)補助金の額の確定

「実績報告書」の内容および確定検査の結果、内容に問題がなければ補助金額が確定し、 「様式第8 補助金確定通知書」が事務局より通知されます。

(10)精算払の請求

「補助金確定通知書」を受け取った後に、「補助金精算払請求書」により、精算払の請求を行います。

精算払の請求は、補助事業の確定検査を受け、補助金額の確定後でなければ行うことができません。

(11)補助金の支払い

「精算払請求書」を提出後に、事務局より補助金額の振込を行われます。

承認から事業者指定口座への振込は、2 週間から1ヶ月後となります。

採択後に必要な書類は?

事業再構築補助金の申請時にもたくさんの手続きや必要書類がありますが、実は採択後も複数の書類を提出する必要があります。

採択後に必要な「交付申請」、「実績報告」の際に必要な書類をそれぞれ以下にまとめています。

交付申請時に必要な書類

(1)必須書類(全ての補助事業者)

●交付申請書別紙1
●【法人の場合】履歴事項全部証明書【個人事業主の場合】確定申告書●【法人の場合】決算書【個人事業主の場合】青色申告書/白色申告書(収支内訳書)
●見積依頼書および見積書
●建物費、機械装置・システム構築費の追加書類

(2)該当事業者のみ必須書類

●交付申請書別紙2
※ 技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合
●海外旅費の詳細<参考様式12>
●事前着手承認のお知らせメールデータ
●補助対象経費により取得(改修)する建物に係る宣誓・同意書<参考様式20-2>

実績報告時に必要な書類

実績報告時に必要な書類

●「様式第6実績報告書」
●「様式第6の別紙1 および別紙4」
●「様式第6の別紙2および別紙3」

●預金出納帳、現金出納帳
●補助対象物件受払簿
●取得財産等があるとき
・様式第7取得財産等管理台帳
●専門家経費がある場合
・専門家就任承諾書<参考様式10>
・門家業務報告書<参考様式11>
・預り金元帳<参考様式15>
・納付書コピー等
●海外旅費がある場合
・外渡航計画書<参考様式12>など
●旅費が発生した場合
・旅費明細書
・宿泊証明書<参考様式13、14>
●報告書<参考様式20-1>
(建物費を計上されておりかつ建物の建築予定地に根抵当権設定有無において、同意事項がある補助事業者のみ)

※グローバル V 字回復枠、卒業枠の実績報告には、類型ごとの書類提出が必須です。

必要書類について詳細は、別途実績報告マニュアルがあります。事業再構築補助金の公式ポータルサイトにある「実績報告書等作成マニュアル」をご確認ください

まとめ

現在事業再構築補助金は、第6回公募の申請開始と第5回公募の採択結果を控えています。

第6回公募 申請開始時期;2022年5月下旬~6月中旬

第5回公募 採択結果:2022年6月上旬~6月中旬

採択が決定された方は、すみやかに交付申請の準備をはじめましょう。

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補助金申請は想像以上に複雑で、準備にかかる時間の確保も必要となります。

さらに採択されるための「精度の高い事業計画書」を作成する必要があり、自信も時間もなく申請自体あきらめてしまう事業者さまが多いのが現状です。

株式会社リアリゼイションでは、事業再構築補助金において申請サポート100社以上の実績がある補助金のプロが、申請のご相談から丸投げまで、あなたの補助金申請に徹底的に寄り添い、サポートいたします。

もちろん、採択後から補助金受け取りまでの手続きもしっかりサポートいたします!

また、事業再構築補助金は事業計画書を認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と相談し、作成する必要があります。

弊社はこの認定支援機関となっておりますので、準備から申請後まですべてのサポートが可能です!

ありがたいことに、たくさんのお問い合わせ、お申し込みをいただいております。

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