【補助金2022】個人事業主の歯科医院が使える補助金は?

今回の記事では、個人事業主の歯科医院が活用できる補助金を3つご紹介します。

たとえば、「事業復活支援金」。

コロナ禍で売上が落ち込んだ歯科医院が利用できます。

歯科医院でも医療法人のみが使えるもの、または個人事業主のみが使えるものがあるので申請の際はご注意ください。

目次

【ものづくり補助金】個人事業主の歯科医院が使える補助金(1)

「設備を導入して革新的なサービスを提供したい」とお考えの歯科医院には「ものづくり補助金」がおすすめです。

「ものづくり補助金」とは

「ものづくり補助金」とは、中小企業や小規模事業者等が、「新商品の試作品を開発したい」等、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を補助する制度です。

補助対象経費の1/2もしくは2/3を、最大1,250万円まで補助されます。

補助の対象のメインは「機械装置・システム構築費」ですが、「技術導入費」や「クラウドサービス利用料」等、幅広い経費が補助対象になります。

たとえば、歯科医院で使う口腔内スキャナーや歯科用CTが「機械装置・システム構築費」に該当します。

「ものづくり補助金」について詳しく知りたい方は、「【11次申請間近!】どうなる?2022年のものづくり補助金の概要を解説」をご覧ください。

【個人事業主の歯科医院】「ものづくり補助金」の申請条件

「ものづくり補助金」の申請対象者は、以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定している必要があります。

また、「ものづくり補助金」が使える歯科医院は個人事業主のみです。

医療法人や社会福祉法人の歯科医院は対象外になります。

 

個人事業主の歯科医院が「ものづくり補助金」を活用した事例については、「2022年公募「ものづくり補助金」歯科医院も補助対象になる?」で詳しく解説しています。

【個人事業主の歯科医院】「ものづくり補助金」の必要書類

「ものづくり補助金」の申請には「事業計画書」や「決算書」等が必要です。

詳細はパンフレットの3ページをご覧ください。

【個人事業主の歯科医院】「ものづくり補助金」の申請スケジュール

2022年公募「ものづくり補助金」は1年に数回の締切があり、10次締切分まで終わっています。

現在申請できるのは11次締切分です。(2022年5月26日現在)

公募開始:令和4年5月12日(木) 17時~

申請受付:令和4年5月26日(木) 17時~

応募締切:令和4年8月18日(木) 17時

2022年公募「ものづくり補助金」のご相談は、以下のフォームよりご送信ください!

【事業復活支援金】個人事業主の歯科医院が使える補助金(2)

コロナ禍で経営が悪化した個人事業主の歯科医院には「事業復活支援金」がおすすめです。

「事業復活支援金」とは

コロナ禍の影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を支援するための制度です。

業種や所在地を問わず給付対象となり、給付金は事業規模に応じて変わります。

個人事業主の場合の給付額は次のとおりです。

給付額は2段階の減少率によって変動します。

売上高減少率
給付金額
▲50%以上
50万円
▲30%以上50%未満
30万円

【個人事業主の歯科医院】「事業復活支援金」の申請条件

以下2つの条件を満たす個人事業主の歯科医院が対象になります。

コロナの影響を受け、コロナ前と比較して売上高が30%以上減っている個人事業主の歯科医院が対象になります。

売上高の減少率や給付額を調べたい方は、「【無料公開・給付額もわかる!】事業復活支援金の給付対象か判定・算出可能なツール「売上高減少要件確認シート」の操作手順」をご覧ください。

【個人事業主の歯科医院】「事業復活支援金」の必要書類

「事業復活支援金」の申請には、確定申告書や売上台帳等が必要です。

詳しくは、「【事業復活支援金】申請の必要書類は?」でご確認ください。

【個人事業主の歯科医院】「事業復活支援金」の申請スケジュール

「事業復活支援金」の申請の締切は、2022年5月31日(火)から2022年6月17日まで延長されました。

申請を迷われている個人事業主の歯科医院の方はぜひご検討ください。

「申請書類を作る時間がない……!」

「うちの歯科医院でも補助対象になるかな?」

そんな方には弊社の申請代行サービスがおすすめです!

申請の代行はもちろん、無料のご相談も承っております。

また、「事業復活支援金」は都道府県ごとに上乗せ給付も行っています。

詳しくは、「【まだ間に合う!?】事業復活支援金の申請期限を延長!都道府県での上乗せ給付も必見」でご確認ください!

2022年「IT導入補助金」とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ等)に対応するため、生産性の向上に役立つITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を補助する制度です。

「IT導入補助金」には「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」があります。

「IT導入補助金2022」については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは?わかりやすく解説します」をご覧ください。

「IT導入補助金2022」の「通常枠」では業種特有のソフトウェアが補助の対象になります。

歯科医院で使える以下のソフトウェアが対象です。

詳細は公募要領の34ページでご確認ください。

「デジタル化基盤導入枠」では業種特有のソフトウェアは補助対象になりません。

「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を2機能以上あるソフトウェアを導入したい場合は「デジタル化基盤導入枠」に申請します。

【個人事業主の歯科医院】「IT導入補助金」の申請条件

「IT導入補助金」は医療法人・社会福祉法人、個人事業主どちらも補助対象になります。

常時使用する従業員の数が300人以下であることが条件です。

「IT導入補助金」の補助対象者については、5ページをご覧ください。

【個人事業主の歯科医院】「IT導入補助金」の必要書類

「IT導入補助金」の申請に必要な書類は、個人事業主・法人によって異なります。

個人事業主の歯科医院の場合は以下の書類が必要です。

詳細は公募要領の23ページをご覧ください。

【個人事業主の歯科医院】「IT導入補助金」の申請スケジュール

「通常枠」の締切

2次締切分

締切日:6月13日(月)17:00(予定)

交付決定日:後日案内予定

「デジタル化基盤導入枠」の締切

3次締切分

締切日:5月30日(月)17:00(予定)

交付決定日:6月30日(木)(予定)

 

4次締切分

締切日:6月13日(月)17:00(予定)

交付決定日:後日案内予定

2022年公募「IT導入補助金」のご相談は、以下のフォームよりご送信ください!

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まとめ

今回は個人事業主の歯科医院が利用できる補助金を3つご紹介しました。

「IT導入補助金」は法人の歯科医院も対象です。

将来法人化への移行を考えている個人事業主の方も活用できます。

「事業復活支援金」はコロナ禍の歯科医院を支援する補助金です。

患者のいわゆる「受診控え」によって経営難に陥った歯科医院は活用を検討されてみませんか。

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