「ものづくり補助金」というと「製造業向けの補助金」と思われがちですが、実は幅広い業種の方が申請できます。
港湾運送や道路貨物運送等の運送業も「ものづくり補助金」の対象です。
今回のコラムでは「ものづくり補助金」の概要と運送業の活用事例をご紹介します。
2022年公募「ものづくり補助金」のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
運送業も使える！2022年公募「ものづくり補助金」の概要
「ものづくり補助金」は、「中小企業の経営革新のための設備投資」を支援する制度です。
「ものづくり補助金」は次のようなコースに分かれています。
対象 | 型の種類 | 枠の種類 |
|---|---|---|
中小企業者 | 一般型 | 通常枠/回復型賃上げ・雇用拡大枠/デジタル枠/グリーン枠 |
中小企業者 | グローバル展開型 | ー |
支援者
| ビジネスモデル構築型 | ー |
補助率は1/2～2/3、補助上限額は750～3,000万円です。
これらは申請する枠や従業員数によって変わります。
たとえば、「通常枠」であれば最大1,250万円の補助が受けられます。
2022年度公募の「ものづくり補助金」の変更点については、「【11次申請間近！】どうなる？2022年のものづくり補助金の概要を解説」で詳しく解説しています！
2022年公募「ものづくり補助金」の補助対象になる運送業の条件は？
「ものづくり補助金」の補助対象者は、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業です。
運送業の場合、以下ア～ウいずれかの要件を満たす必要があります。
詳細は公募要領の5～6ページをご覧ください。
ア 【中小企業者（組合関連以外）】
資本または従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社または個人であること。
資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|
3億円 | 300人 |
イ 【中小企業者（組合関連）】
次の組合等に該当すること。
- 企業組合
- 協業組合
- 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
- 内航海運組合、内航海運組合連合会
※上記に該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人および法人格のない任意団体は補助対象となりません。
ウ 【特定事業者の一部】
- (1) 従業員数（常勤）が500人以下となる会社または個人のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満であるもの
- (2) 内航海運組合、内航海運組合連合会については、直接または間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時500人以下の従業員を使用する者であり、10億円未満の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とするものであるもの
2022年公募「ものづくり補助金」はいつからいつまで？
「ものづくり補助金」11次締切のスケジュールは次のとおりです。
申請開始：2022年5月26日（木）17時
応募締切：2022年8月18日（木） 17時
【運送業】2022年公募「ものづくり補助金」に申請できる条件は？
「ものづくり補助金」に申請するには、以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要になります。
- (1) 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- (2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
- (3) 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
この3点は基本条件で、それぞれの枠でさらに必要な条件が追加されます。
詳細は「【ものづくり補助金2022】ネットショップ（ECサイト）制作も対象！11次公募開始で変更点は？」に分かりやすくまとめています。
「ものづくり補助金」公募要領の10ページでもご確認いただけます。
【運送業】2022年公募「ものづくり補助金」に申請に必要な書類は？
「ものづくり補助金」の申請には、決算書や労働者名簿等、いくつか必要な書類があります。
その中でも特に重要な書類が「事業計画書」。
「事業計画書」は、「ものづくり補助金」を利用して「どのような設備を導入してどのようなサービスを行いたいか」を示したもので、運送業を含め全ての事業者がこれを作成する必要があります。
「事業計画書」は、以下3点のポイントを踏まえて作成します。
- (1)技術面
- (2)事業化面
- (3)政策面
これら3つの要件については、「2022年公募「ものづくり補助金」歯科医院も補助対象になる？」で詳しく紹介しています。
その他必要書類については、「【2022年3月15日申請開始！ものづくり補助金】申請内容について解説します！」をご覧ください。
【運送業】2022年公募「ものづくり補助金」でどんな設備の導入費用が補助されるの？
運送業で使える次のような設備が「ものづくり補助金」の補助対象になります。
- 地図情報を駆使した運行管理システム
- 引っ越し用作業設備導入
- 農作物別に温度管理が可能な大型冷凍庫
- 荷姿の判別機能を有するロボット
- ITを活用した車両入退場管理システム 等
【運送業】過去の採択事例
2022年公募「ものづくり補助金」に申請をお考えの方は、過去の採択事例を参考にしてみてください。
2つの道路貨物運送業の事例をご紹介します。
運送業「ものづくり補助金」活用事例(1)
【道路貨物運送業】運搬作業の迅速化による顧客へのより細やかなサービス提供の強化
林業者や製材業者を主な顧客としている道路貨物運送業。
木の伐採・搬出から輸送・販売までを一貫して担っている。
足場の悪い山間部では、作業範囲が限られているため非効率な作業を強いられる課題があった。
「ものづくり補助金」を活用し、作業困難な場所でも使えるウインチグラップル付バックホウを導入。
成果(1)伐採・選別後の積込作業が効率化され、物流速度が向上した
ウインチグラップル付バックホウにより伐採した木材をあらかじめ各現場で品質・サイズ・種類等をもとに細かく選別。
製材業者の受け入れ条件どおりに振り分けてムダをなくし、運搬作業の効率が飛躍的に向上した。
成果(2)環境に配慮しながら作業ができるようになった
設備導入前は足場を作るため斜面を削る必要があったが、設備導入後はウインチのワイヤーを伸ばし、木材をそのままトラックに運べるようになった。
運送業「ものづくり補助金」活用事例(2)
【道路貨物運送業】タブレットを活用した革新的な運行管理による経営効率の向上
主な業務は建設現場やリース業者からの重機運搬。
お客様から送られる現場の地図を描いたFAXをドライバーに手渡して配車手配を行っている。
しかし、直前の依頼が多いため、ドライバーに地図を渡すのが間に合わず、依頼された指定場所を電話で指示することもあった。
キャンセルや運送時間の変更も多く、配車の変更が日常的に発生。
「ものづくり補助金」を活用し、タブレットを利用した配車・顧客・地図・運搬履歴等の情報管理システムと、請求書の作成や案件データの蓄積等を行える後方支援システムを構築した。
成果(1)グーグルマップと配車予定を連動し、広い工事現場でもピンポイントで運搬できるようになった
成果(2)効率的に事務管理ができるようになった
ドライバーの日報作成を手書きからタブレット入力に変更。
短時間で日報の作成が可能になった。
また入力情報をもとにワンクリックで請求書の作成もできるようになった。
※下記の「成果事例のご紹介」から、運送業の「ものづくり補助金」の活用事例を検索できます。
まとめ
運送業でも運行管理システムやタブレット等を導入することで業務の改善、革新的なサービスを展開できます。
また、そのようなツールの導入で、アナログのイメージが強い運送業のイメージアップも図れるでしょう。
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える「ものづくり補助金」をぜひ活用してみませんか？
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「運送業で使うこの機器、「ものづくり補助金」の補助対象になるのかな？」
「運送業者が補助金の申請をするのって大変そう……」
そんな運送業の事業主さまも多いのではないでしょうか。
申請開始から締切までは３か月もありません。
その間に「事業計画」を作成するのはなかなか大変ですよね。
株式会社リアリゼイションでは2022年公募「ものづくり補助金」の申請書類作成を承っています。
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