2022年5月20日（金）に事業復活支援金の公式サイトにて、事業復活支援金の申請期限を2022年5月末から2022年6月17日（金）まで延長するという発表がありました。
なお、「申請IDの発行」は2022年5月31日（火）まで、「登録確認機関による事前確認」は2022年6月14日（火）までとなっています。
申請をあきらめていたが、この申請期限の延長を期に申請を検討されている方は、なるべくお早めに申請手続きを行いましょう。
また、都道府県独自で、あらたに事業復活支援金の給付対象者に「上乗せ」給付、給付内容の拡充を発表しています。
対象の都道府県にお住まいの方は、あわせてご確認ください。
経済産業省が認める認定支援機関だから安心！
目次
申請期限が延長！事業復活支援金とは
2022年に、「持続化給付金」の後継として新たに創設された事業復活支援金。
新型コロナウイルスの影響を受け、売上が前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者が、地域・業種を問わず幅広く対象となります。
事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。
事業復活支援金の概要や、申請方法などまとめて以下の記事もあわせてご覧ください。
申請期限の延長？申請期間はいつからいつまで？
延長の要望が多く出ていることに対応し、2022年5月20日（金）に公式サイトにて申請期限の延長が発表されました。
事業復活支援金の申請期間は、2022年1月31日（月）から2022年5月31日（火）まで→2022年6月17日まで
に変更されています。
なお、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)まで、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなりますので、ご注意ください。
給付対象者
事業復活支援金の給付対象者は以下の２つを満たす事業者です。
- （1）新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化にともなう需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
- （2）（1）の影響を受け自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月に比べて50％以上または30％以上50％未満減少していること
給付額
事業復活支援金の給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられます。
くわしくは以下の表をご覧ください。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
|
給付金額の算出方法
給付額のくわしい算出方法については、下記「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」の記事もあわせてご覧ください。
給付金額の算出方法は、上記の表の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額が給付額です。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
基準期間
以下のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間です。
3つの期間のうち、「最も売上高が大きかった期間を基準期間」として選びます。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した申請に用いる月です。
また、自社が売上高減要件にあてはまるか、いくら受給できるかを簡単に確認できる無料チェックツール「売上高減少要件確認シート」もぜひご活用ください。
都道府県での上乗せ給付を開始、給付額の2分の1まで上乗せを予定する県も
6月17日まで申請期限の延長が発表された事業復活支援金ですが、国が支給する事業復活支援金に加え、複数の都道府県が独自に上乗せ給付を行っています。
石川県、沖縄県が、あらたに上乗せ給付の開始、給付内容の拡充を行う見込みとなっています。
石川県
石川県では、2022年5月20に6月の補正予算案を発表しました。
「事業復活支援金」の県での上乗せ給付を拡充し、事業復活支援金の給付額の二分の一まで上乗せ給付を検討中とのこと。
申請期間：令和4年2月21日（月）～8月1日（月）
沖縄県
沖縄県では、事業復活支援金に上乗せして給付を行う「おきなわ事業復活支援金」を5月末ごろ目安に申請開始する予定としています。
予定されている上乗せ給付額は以下の表をご覧ください。
出典：「おきなわ事業復活支援金」
その他にも各都道府県で独自に「事業復活支援金」に対する上乗せ給付を行っています。
事業復活支援金を申請される方は、お住まいの都道府県が、上乗せ給付を行っているかどうかご確認ください。
（上乗せ給付を行っていない都道府県や、すでに申請終了している都道府県もありますのでご注意ください。）
まとめ
多くの申請期限延長の要望や、直近の申請件数が増えていることから、延長が決定された事業復活支援金。
申請期限は6月17日ですが、申請IDの発行は5月末までとなっています。
この延長を受けて申請を行いたい！という事業者さまは申請の準備をお急ぎください。
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