2022年公募「ものづくり補助金」歯科医院も補助対象になる?

設備投資等の費用が補助される「ものづくり補助金」。

実は歯科医院も補助対象になります。

クリックにマイクロスコープやインプラントシステム等の導入をご検討中の方は「ものづくり補助金」を活用してみませんか?

「ものづくり補助金」11次締切の申請が2022年5月26日(木)からいよいよ始まります!

2022年公募「ものづくり補助金」のご相談は、以下のフォームよりご送信ください!

目次

ものづくり補助金2022の概要

「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

「ものづくり補助金」には、以下の種類があります。

【2022年公募「ものづくり補助金」】歯科医院で申請できる枠は?

歯科医院が「ものづくり補助金」を活用する場合は、「一般型」の「通常枠」または「回復型賃上げ・雇用拡大枠」への申請になります。

「通常枠」
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、「経営状態が厳しい中でツールを導入することで賃上げや雇用拡大を図る」という特別な条件の場合なので、歯科医院の場合は「通常枠」に申請するケースが多いです。

【2022年公募「ものづくり補助金」】「通常枠」の補助額は?

「通常枠」の補助額は従業員に人数によって異なります。

従業員数5人以下:100万円~750万円

6~20人:100万円~1,000万円

21人以上:100万円~1,250万円

【歯科医院】「ものづくり補助金2022」では医療法人は対象外!

歯科医院でも「ものづくり補助金」を活用できますが、対象となるのは個人事業主である開業医です。

「医療法人」や「社会福祉法人」は対象外になります。

日本では約9割の歯科医院が個人経営なので、多くの医院が「ものづくり補助金」の補助対象に当てはまります。補助対象者については公募要領の5ページに記載されています。

ちなみに、補助事業終了後5年以内に個人事業主が医療法人になった場合、財産処分の扱いとなり補助金額の一部を返還する必要があるのでご注意ください。

「ものづくり補助金」の補助対象になる「機械装置・システム構築費等」とは?

「一般型」は、中小企業者等が行う次の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援する類型です。

以下、対象となる経費です。

歯科医院で使用する医療機器等の設備は、上記カテゴリーの「機械装置・システム構築費等」に該当します。

「機械装置・システム構築費等」とは?

(3)は「ものづくり補助金」で新たに購入、製作(構築)、借用した「機械装置・システム」の改良・修繕または据付けであれば対象になるという意味です。

すでに導入済みの「機械装置・システム」の改良・修繕または据付けに要する経費は対象外となります。

「機械装置・システム構築費等」に該当するツールは新品・中古どちらでもかまいません。

ただし中古の場合は3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合に限ります。

また、導入するツールは必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上である必要があります。

「機械装置・システム構築費等」の詳細は、2022年公募「ものづくり補助金」の公募要領の17ページでご確認ください。

「ものづくり補助金」で補助対象になる歯科医院で使えるツールは?

「機械装置・システム」のうち歯科医院で使うツールには以下のようなものがあります。

歯科医院が「ものづくり補助金」に申請するときの注意点!

「ものづくり補助金」の申請には事業計画書の作成が必要です。

この事業計画書の内容が採択率を上げるポイントになります。

事業計画書には決められた「審査項目」があり、それを満たす内容の計画書を作成します。

2022年公募「ものづくり補助金」の「審査項目」3点

(1) 技術面
・製品やサービスの開発が革新的か?
・課題解決の方法が明確で具体的か?

(2) 事業化面
・事業化の方法・スケジュール等が具体的か?
・製品・サービスの市場性はあるか?
・企業の収益性・生産性は向上するか?

(3) 政策面
・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか?

ツールを導入しても、それによって革新的なサービスを提供できなかったり、地域に貢献できなかったりする場合は採択されない可能性があります。

「審査項目」を踏まえた事業計画の例を後ほど紹介します。

「ものづくり補助金」は「審査項目」+「加点項目」

「ものづくり補助金」には「加点項目」というものがあります。

2022年公募の「ものづくり補助金」の「加点項目」

これらの加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まります。

たとえば、(3)の災害等加点とは「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」ということです。

※事業継続力強化計画は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

歯科医院が「ものづくり補助金」に申請する際は、「審査項目」を満たした事業計画書を作成するとともに、「加点項目」についても確認してください。

「審査項目」と「加点項目」の詳細は、2022年公募「ものづくり補助金」の公募要領26・27ページで確認できます。

2022年公募「ものづくり補助金」の採択率に関しては「【2022年】ものづくり補助金の採択率は高い?低い?1次から9次までの採択結果をまとめました」をご覧ください。

ものづくり補助金のスケジュール

2022年公募「ものづくり補助金」は既に10次締切分まで終わっており、11次締切分の申請開始を控えています。(2022年5月19日現在)

公募開始:令和4年5月12日(木) 17時~

申請受付:令和4年5月26日(木) 17時~

応募締切:令和4年8月18日(木) 17時

【歯科医院】2022年「ものづくり補助金」の導入事例

今まで多くの歯科医院が「ものづくり補助金」を活用してきました。

ツール導入の背景と効果の一例をご紹介します。

 課題:

近隣のスリープクリニック(睡眠時無呼吸症候群などに対処する医院)からの打診で、患者の治療のためのマウスピースの製作依頼があった。

しかし、保険適用となるマウスピースでは細かな調整ができず、適切な治療を行うケースがあったため、その解決策を探していた。

「ものづくり補助金」を活用してツールを導入:

睡眠時無呼吸症候群の患者ひとりひとりに合った微調整が可能なマウスピースを製作するため、気道までスキャン可能なCT複合機と、その結果を分析・評価・治療計画立案ができるソフトを導入した。

 効果:

ツールの導入により診断精度が高まり、治療計画が立てやすくなった。

また、歯科技工所とデジタルデータで情報の共有ができるようになり生産性が高まった。

近隣のスリープクリニックを中心として睡眠時無呼吸症候群の患者への治療体制が確立され、症候群啓発のためのセミナー等の開催に注力している。

この歯科医院の活用事例を3つの「審査項目」に当てはめて考えてみます。

技術面
事業化面
政策面
患者ひとりひとりに合った微調整可能なマウスピースの作成が可能になった →革新的なサービス
歯科技工所とデジタルデータで情報の共有ができるようになり生産性が高まった →収益性・生産性の向上
症候群啓発のためのセミナー等の開催に注力→地域や社会に貢献

まとめ

「ものづくり補助金」は製造業のみが対象の補助金と思われがちですが、歯科医院も対象です。

「最新鋭のツールを導入して革新的なサービスを提供したい!」とお考えの個人経営の歯科医院はぜひ活用をご検討ください。

「【初めて申請する方必見!】2022年公募開始!ものづくり補助金」では、初めて「ものづくり補助金」に申請する方用のQ&Aをまとめています。

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