ものづくり補助金は、『ネットショップ構築（ECサイト制作）』も対象となります。
ものづくり補助金の10次締切の申請受付が2022年5月12日に終了しました。（予定より1日延長）
そして、同日に11次締切の公募が開始されました。
11次締切の申請開始は2022年5月26日（木）の予定となっています。
今回は、11次公募で公開された公募要領を見ながらくわしい申請内容をご紹介しながら、
よく耳にする疑問の1つ「ものづくり補助金では、ネットショップの構築（ECサイト制作）も対象となるの？」について実際にネットショップなどのECサイトの構築で申請し、実際に採択された事業計画をご紹介していきたいと思います。
目次
ネットショップ制作（ECサイト制作）も対象のものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などが「新商品の試作品開発をしたい」「あらたな生産ラインを導入したい」などの革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を補助してもらえる補助金です。
それにより今後直面するであろう制度変更に対応する目的があります。
（制度変更＝働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）
2022年のものづくり補助金
2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。
それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。
コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。
さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」の新設が行われます。
その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する．「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。
これらを踏まえて、2022年のものづくり補助金は、以下の申請類型により公募が行われます。
- 【一般型】
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- 【グローバル展開型】
11次公募の申請期間はいつからいつまで？
公募開始：2022年5月12日（木） 17時～
申請受付：2022年5月26日（木） 17時～
応募締切：2022年8月18日（木） 17時
ものづくり補助金の類型・申請枠
2022年、10次締切からものづくり補助金は申請枠や要件などが大幅に改新されています。
現在公募されている11次締切のものづくり補助金の類型・申請枠は【一般型】の通常枠、回復型賃上げ、雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠と【グローバル展開型】です。
以下、それぞれの概要を見て申請したい内容がどれに当てはまるのかご確認ください。
一般型
〈通常枠〉
革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
- 補助額最大1,250万円
＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
- 補助額最大1,250万円
＜デジタル枠＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
- 補助額最大1,250万円
＜グリーン枠＞
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性 向上をともなう生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
- 補助額最大2,000万円
グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。
（（1）海外直接投資、（2）海外市場開拓、（3）インバウンド市場開拓、(4)海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
- 補助額最大3,000万円
補助対象者
ものづくり補助金の補助対象者は、以下のア～ウに当てはまる事業者です。
ア 【中小企業者（組合関連以外）】
出典：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１１次締切分）
イ【中小企業者（組合関連）】
出典：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１１次締切分）
ウ 【特定事業者の一部】
出典：令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１１次締切分）
補助対象要件
ものづくり補助金の基本的な対象要件は以下のとおりです。
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
通常枠の【基本要件】を基準とし、他の申請類型には以下の追加の要件があります。
その他「グローバル展開型」も４つの類型にわかれ、要件が設けられています。ものづくり補助金についての概要、申請内容についての詳細は最新の公募要領をご覧ください。
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 15,036 | 12 | 17 | 4,217 | 391 | 19,673 |
採択件数 | 5,700 | 6 | 8 | 2,806 | 290 | 8,810
|
採択率 | 約38% | 50% | 約47％ | 約67％ | 約74％ | 約45％ |
補助額・補助率
ものづくり補助金の補助額は、最大3,000万円。
それぞれ補助上限額は申請類型や枠によって異なります。くわしくは以下をご覧ください。
●補助上限額
一般型 [通常枠] 750万円～1,250万円
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円～1,250万円
[デジタル枠] 750万円～1,250万円
[グリーン枠] 1,000万円～2,000万円
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
●補助率
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
ものづくり補助金の申請はいつからいつまで？
- 公募開始 令和4年2月16日(水) 17時
- 申請開始日 令和4年3月15日(火) 17時
- 申請締切 令和4年5月11日(水) 17時
補助対象経費
ものづくり補助金の補助の対象となる経費は、改新的な製品・サービス開発や、生産性プロセス・サービス提供方法の改善に必要となる設備やシステムの導入に必要となる経費です。
その設備やシステムとは具体的にどんなものを指すのか、くわしくは以下の表をご覧ください。
区分 | 補助対象経費 |
|---|---|
機械装置・システム構築費 | 1.機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 2. 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費 3.改良・修繕または据付けに要する経費 |
運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料などに要する経費 |
技術導入費 | 知的財産権などの購入に要する経費 |
知的財産権等関連経費 | 特許権などの知的財産権等の取得に要留守弁理士の手続代行費用など
|
外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や統計（デザイン）・検査などの一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
クラウドサービス利用料 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費 |
パソコンは対象外！その他対象外となる経費は？
ものづくり補助金では、「汎用性のあるもの」を対象外としています。
汎用性のあるものとは、パソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォンなどの購入およびデジタル複合機などの事業の目的以外にも使用が可能となるものを指し、これらはすべて補助対象外の経費となります。
その他にも、以下の経費はすべて補助の対象外されています。
ものづくり補助金の申請を検討中のかたは、対象外となる経費もご確認ください。
補助対象外経費
（1）補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費（テスト販売を除く）
（2）工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
（3） 再生エネルギーの発電を行うための発電設備および当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
（4）設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
（5）事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
（6）電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯
経費は除く)
（7）商品券等の金券
（8）文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
（9）飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
（10）不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
＊事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除きます。
（11）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
（12） 収入印紙
（13）振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
（14）公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
（15）種保険料
（16）借入金などの支払利息及び遅延損害金
（17）事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
（18）汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
（19） 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
（20）事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
（21）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
ネットショップ（ECサイト）制作でものづくり補助金の活用事例
冒頭で、ものづくり補助金でネットショップなどのECサイト制作も対象となるとお話ししましたが、実際どんな活用方法があるのか気になりますよね。
ものづくり補助金総合サイトで掲載されている「活用事例集」の中から実際にネットショップなどのECサイト制作で申請を行い、採択された事業計画は次のようなものがありました。
・道の駅を核とした新しい発想の通販サイトの開発
・地域特性を生したＥＣサイト「地域掘り出しサイト」の開発
・すべての方にやさしい「ユニバーサルデザインＷＥＢサイト」の構築
ただし、注意が必要なのは、ただ単に事業の広報目的に制作された「ホームページ制作」は対象外となっています。
ネットショップ（ECサイト制作）の他にもどんな活用事例があるのか以下ものづくり補助金の公式サイトの「成果事例のご紹介」のページもご覧ください。
まとめ
ものづくり補助金11次締切の内容と、ネットショップなどのECサイト制作で採択された事例についてご紹介していきました。
11次締切の申請開始は2022年5月26日と日にちが近づいてきております。
申請をお考えの方は、早めのご準備をおすすめします。
ものづくり補助金のご相談はこちらから
2022年5月26日（木）より申請開始されるものづくり補助金。
「申請を検討しているけれど、そもそも要件にあてはまるのかわからない」
「どの枠で申請すればいいの？」
「採択される自信がない」
「申請にあてる時間がない」
など、さまざまなお困りごとがあるのではないでしょうか。
株式会社リアリゼイションは、補助金申請について、ささいなご相談でも喜んでお受けいたします！
もちろん今回のコラムでご紹介した「ネットショップ制作で補助金を使いたい！」というご相談も承っております。
申請するか悩んでいる……という方も、まずは無料のご相談からお受けいたします。
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