日々業務に追われる飲食店は、従業員の給与計算、在庫管理・会計管理などの事務仕事、人手不足、コロナ禍による非接触営業への転換……などさまざまな課題を抱えています。
そんな飲食店に向け業務効率化などを目的としたITツールを販売・導入している事業者さま。
飲食店のITの導入は、今後もどんどん需要が高まり、ＩＴツールの導入を検討している飲食店オーナーは多くいらっしゃると思います。
しかし、そこで出てくる問題が、「ＩＴツールの導入をしたくても導入の費用が確保できないこと」。
そんな事業者、ＩＴツール販売会社の助けとなるのが「ＩＴ導入補助金2022」です。
事業者が、ＩＴツールの導入を行う際に必要な経費を最大450万円補助してもらえる補助金です。
飲食店向けのITツールをIT導入補助金2022にツールの登録を行い、IT導入支援事業者／ベンダーになることで、販売促進につなげる大きなチャンスです。
今回は、IT導入補助金2022で、飲食店向けにITツールの販売・導入を行っている事業者がIT導入支援事業者／ベンダーに登録できるのか？対象となるツールについてくわしくご説明していきます。
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目次
飲食店も対象となるIT導入補助金2022とは？
2022年（令和4年度）も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。
また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。
ITベンダー/IT登録支援事業者とは
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、IＴツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
IT導入支援事業者の役割は？
・補助事業者の生産性向上に役立つＩＴツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・ 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・ 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする
IT導入補助金2022の補助の対象となるITツール
IT導入補助金で対象となるITツールのプロセスは以下（1）～（7）です。
- （1）顧客対応・販売支援
- （2）決済・債権債務・資金回収管理
- （3）調達・供給・在庫・物流
- （4）会計・財務・経営
- （5）総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- （6）業種固有プロセス
- （7）汎用・自動化・分析ツール
■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
これらは大きく分けて、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つに分類されます。
さらにITツールの要件として、IT導入補助金に申請する際には、上図３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス“共 P-01～各業種 P-06“（下図参照）を必ず１種類以上導入する必要があります。
「業務プロセス」
ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
業種特化型プロセスの具体例は、「公募要領」の32～34ページをご覧ください。
「汎用プロセス」
業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。
汎用プロセスは、汎用プロセス（汎 P-07）のみを保有するＩＴツールは、単独では申請不可となりますが、“共 P-01～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、申請が可能となります。
「汎用プロセス）」＋「共 P-01～各業種 P-06」＝申請可
汎用プロセスとは具体的には、以下のツールなどが当てはまります。
・文書作成ワープロソフト
・表計算ソフト
・簡易データーベースソフト
・プレゼンテーションツール
・メールソフト
・文書証憑管理ソフト
・OCR、PDF
・ペーパーレス化ツール
・ワークフロー
・グループウェア
・コラボレーションツール
・社内SNS
・社内チャットツール
・CTI、PBX、IVR
・WEB会議システム
・リモートデスクトップ
・シンクライアント
・ビジネスアプリ作成ツール
・共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
・RPA
・チャットボットシステム
・BI
・分析・解析専門ツール
飲食店向けのITツールといえば？なにが対象？
ITツールの導入といっても、業種によって様々なものがあります。
イメージしやすいよう、以下の事例をご覧ください。
事例
- スタッフ不足が深刻な場合
個人店の規模でも導入できるセルフオーダーシステムを導入。注文用のタブレット端末を用意し、システムを搭載すればすぐに使用可能に。
- 人気店なのに、なぜか利益が出ない場合
在庫の管理に問題が→在庫管理や会計管理を行うシステムを取り入れることで、仕入原価が商品の価格に対して適性であるかどうか、正確に数字として把握できるように。
- 数多くの従業員がおり、さまざまな働き方をする従業員の給与の計算に時間がとられる
給与計算、給与明細、スタッフの勤怠管理などをクラウド上で確認できるシステムを導入。事務手続きにかかる時間を削減。
その他「飲食店」のITツール導入の事例については公式サイトの以下ページをご覧ください。
飲食店導入するITツールで、代表的なものは、
- セルフオーダーシステム
- 在庫管理と会計管理システム
- 給与計算、給与明細、スタッフの勤怠管理などをクラウド上で確認できるシステム
- オーダー用端末とPOSレジ・会計管理が連携できるシステム
- 予約台帳システム
など。
飲食業の業務固有プロセスとして業務プロセスに当てはまる以下の機能を持つツールです。（１種類以上で申請可となるプロセス）
・テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層）
・飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）
・食材棚卸・店間移動・ 廃棄管理 複数店舗対応
・FC管理 セルフオーダーシステム
・オーダーエントリーシステム 店舗改善業務管理（従業員満足度、顧客満足度、QSCチェック）
飲食店向けのITツールを登録し、IT導入支援事業者／ベンダーになるメリットは？
飲食店向けのITツールを取り扱う会社が、IT導入支援事業者／ベンダーになり、自社販売ツール（オンライン授業ツール）をITツール登録する大きなメリットとして以下の２つのことが考えられます。
- 1.自社販売ツールの契約増加
- 2.補助金を活用することで顧客満足度UP
IT導入補助金の補助額は最大450万円。
顧客が補助金を活用することで、販売ツールの導入をする際の金銭的な負担が減り、契約の増加が期待できます。
つまり、IT導入支援事業者／ベンダーに登録することで、自社の販売ツールの販売促進に大きく役立ちます。これが最大のメリットと言えます。
また、IT導入補助金を通して販売ツールの販売を行うことで、顧客は低価格でITツールの導入が可能。なおかつIT導入補助金の申請サポートや、ITツールの導入前から導入後までの手厚いサポートが受けられます。
これにより顧客が自社ツールを導入する際の顧客満足度の向上が期待できます。
まとめ
飲食店向けのITツールを販売・導入を行っている事業者さま。
ぜひ、自社のITツールを登録し、ITベンダーになりたい！自社の販売促進を狙いたい！とお考えの方は、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者／ベンダー登録をご検討ください！
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IT導入補助金のIT導入支援事業者／ベンダー登録をしたい！という方。
登録要領や条件など…内容、むずかしくありませんか？
「ITツールの要件とか、登録方法とか、公開されている登録要領や手引きを読んでもなんのことだかさっぱり！」
「なにをどう進めていけばいいの⁉」
「そもそも自分が登録したいツールが対象となるのかわからない！」
とお悩み中の方は、まずは、株式会社リアリゼイションにご相談ください。
申請前にご相談・準備から申請代行→補助金受け取りまで、徹底的にサポートいたします！
どんなささいな疑問・お悩み事でもよろこんでお受けいたします。
弊社は「IT導入事業者／ベンダー」に登録したいという事業者さまのサポート、「IT導入補助金に申請してIT導入したい」という事業者さまのサポート、どちらも行っています。
もちろん今回ご紹介した「飲食店」向けITツールの販売を行っている事業者さまのITベンダー登録のサポートも行っています！
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